おはようございます。
今日はネオモバ投資第31週のレポートになります。
2月1日
- 任天堂は2021年3月期の連結事業予想について最終利益を従来予想の3000億円から4000億円（前期比54.7％増）に上方修正した。
2月2日
- 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち10都府県を3月7日まで延長することを発表。
- 政府は一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。
- 日本貨物機、着陸時に胴体接触。航空事故に認定。
- 新型コロナウイルス関連の経営破たんが全国で累計1000件。
- 新型コロナウイルスの死者119人で過去最多更新。
2月3日
- 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たな罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法が可決成立。
- 新型コロナウイルス国内死者6000人突破。
- ソニーは2021年3月期連結の業績予想を修正し、純利益を昨年10月の前回予想から2850億円多い1兆850億円になる見込みと発表。
- ワールドが百貨店ブランドを中心としたブランドを終了し、2022年3月期中に7ブランドを含む低収益の450店舗を閉店すると発表。
- 緊急事態宣言が延長されたことで経済損失が5兆8000億円に上るとの試算が明らかになった。
- J&Jが摂取1回で済み冷蔵できるコロナワクチンの最終治験の結果を発表。アメリカで緊急承認申請。ゲームチェンジャーになる可能性。
- トヨタ自動車が2021年の世界生産台数を過去最多の920万台程度とする計画をまとめた。
- 第一生命ホールディングスは営業職を除く社員約1万5000人を対象に4月から副業を解禁する方針を明らかにした。
- アメリカ巨大IT5社（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム、マイクロソフト）の全社が四半期として過去最高益を更新した。
2月4日
- 新型コロナウイルスのワクチン接種について医療従事者への接種を2月17日以降に開始するスケジュールで検討。
- コーセーとノエビアホールディングスが発表した直近の四半期決算では、いずれも前年同期比10％以上の減収。
- 三菱重工業が発表した2020年4月～12月期連結決算によると、純利益は前年同年比96.7％減の33億円。
- エイベックスが発表した2020年4月∼12月期連結純損失は42億円の赤字。
2月5日
- 経済産業省は再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。
- 総務省が発表した2020年の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円で物価変動を除く実質で前年比5.3％減となった。
- スバルは世界的な半導体不足により2021年3月期中に4万8千台の減産を予定していることを発表。
- ゲオホールディングスはアパレルメーカーなどから売れ残った衣料品を買い取って安価で販売する業態「オフプライスストア」について毎年2桁ペースで出店。
- ANAホールディングスが2025年度末までに航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめた。人件費の削減を急ぐ。
- 首都圏のJR・私鉄各社で実施されている終電の繰り上げについて、各鉄道事業者は2021年2月5日までの期間を3月12日まで継続すると発表。
- NTTドコモは昨年12月に携帯電話の新料金プラン「ahamo」を発表してから、同月の電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「番号持ち運び制度」を使った転入出状況が平成21年以来約12年振りにプラスに転じたと発表。
- 米商務省が発表した2020年の貿易収支でモノの貿易赤字は前年比5.9％増の9049億4千万ドルとなった。2年振りに過去最大を更新。
2月6日
- 政府は公道での自動走行ロボットを使った無人配送を2021年度中にも解禁する方針を固めた。
2月7日
政府は2030年度までに福島県内で電力の全てを再生可能エネルギーでまかなう工業団地を整備する。
資産推移
第31週 890,066（+71,653）
資産伸び率8.75％
配当金推移
第31週 33,935（+594）
配当金伸び率は1.78％
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