ネオモバ投資第124週レポート
おはようございます。
今日はネオモバ投資第124週のレポートとなります。
11月14日
- 電通グループはロシア事業を担当する現地合弁会社の保有持ち分を全て現地パートナーに譲渡すると発表した。
- ソフトバンクは2024年1月31日に3Gサービスを終了する。
- 日本製紙クレシアは「クリネックス」や「スコッティ」ブランドで展開するティッシュペーパーなどの家庭紙製品の価格を来年2月1日出荷分から引き上げると発表した。
- 政府は沖縄県・尖閣諸島などの南西防衛で課題となる海上や海中での優勢を確保する為、水中での機雷の敷設や除去を行う無人機を開発する方針を固めた。
- 日本製鋼所は製品検査の不正に関する外部調査委員会の調査報告書を公表し子会社の日本製鋼所M＆Eが製造した鉄鋼製品の品質検査で計449件の不正があったと発表した。
- 経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品メーカーの日医工は国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品大手のメディパルホールディングスの陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。20223年3月～4月ごろに上場廃止となる見込み。
11月15日
- 米アマゾン・ドット・コムは技術系などの職種で約1万人の人員削減を週内にも実施すると発表した。
- SBIホールディングスはオンラインでの国内株式取引の売買手数料について来年度（2024年3月期）上半期には無料化を図ると明らかにした。
- 今年7月～9月までのGDPは年率換算で1.2％の減少。
- 世界の総人口は国連の推計で80億人に達した。
- 全国の新型コロナウイルス感染者数が10万2829人で2ヶ月振りに10万人を超える。
- 北海道の新型コロナウイルス感染者数が1万906人で過去最多を更新。
- ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。
- ウクライナ各地の都市でロシア軍によるミサイル攻撃があり700万世帯が停電した。
11月16日
- ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け先進７か国とNATOの一部加盟国の首脳らは緊急会合を開き一致して対応することで合意した。
- トランプ前大統領は2024年の次期度大統領選への立候補を正式に表明した。
- トヨタは5代目となる新型「プリウス」を世界初公開した。
- 日本政府観光局は10月の訪日外国人客が49万8600人だったと発表した。9月から2.4倍となった。
- 住友不動産はインドで不動産開発に乗り出す方針を固めた。
11月17日
- 政府与党は2023年度税制改正で株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」について積み立て型の場合の非課税期間（20年）を無期限とする検討に入った。
- 福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャル・グループが福岡中央銀行を子会社化すると発表した。
- ホンダは国内で2年振りとなる新型車のスポーツ用多目的（SUV)「ZR-V」を来年4月21日に発売すると発表した。
11月18日
- 10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6％上昇した。
- 東京都は所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯当たり1万円分の米を現物支給する方針を固めた。
資産推移
第124週 2,325,260（-15,961）
資産伸び率は-.068％
配当金推移
第124週 92,810円（+980）
配当金伸び率は1.06%
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