おはようございます。
今日はネオモバ投資第134週のレポートとなります。
1月23日
- キリンホールディングスはミャンマーからの撤退が完了したと発表した。
1月24日
- 米マイクロソフトは人工知能を使用したチャットボット「チャットGPT」を開発する米研究開発企業オープンAIとの提携関係を延長し、複数年にわたり「数十億ドル」規模の投資を行うと発表した。
- スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーは従業員の6％にあたる約600人を削減し最大5000万ドルの関連費用を計上すると発表した。
- パナソニックは2023年2月をもって録画用ブルーレイディスクの生産を終了すると発表した。
- 日本電産は2023年3月期の連結営業利益を前年比35.4％減の1100億円に下方修正すると発表した。
- ソフトバンクグループが2021年3月期までの2年間の税務申告をめぐって東京国税局から約370億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。
1月25日
- ニュージーランドの新首相にクリス・ヒプキンス労働党党首が就任。
- 生命保険大手の第一生命は今年4月以降の給与について平均5％のベースアップを行うことを明らかにした。
- ウクライナ軍は東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊の町ソレダルから撤退した事を認めた。
- 読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドの3社は東京稲城市のよみうりランド遊園地に隣接するエリアで計画する「TOKYO GIANTS TOWN」の構想が固まったと発表した。
1月26日
- アメリカ政府はロシアの侵攻を受けるウクライナに主力戦車「エイブラム」31台を供与したと発表した。
- 地方銀行最大手の横浜銀行が第二地銀で非上場の神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。
- 政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を5月8日とする方針を固めた。
- 政府が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたイベントの収容規制を事実上解除する方向で調整していることが明らかになった。
- ウクライナの首都キーウなどにロシア軍の空爆があった。
- ドイツが同国製主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を発表した。
- トヨタ自動車は豊田章男社長が4月1日付で会長に就き、佐藤恒治執行役員を社長に昇格させる人事を発表した。トヨタの社長交代は14年振り。
- 米電気自動車大手テスラは2022年決算の純利益が前年比2.3倍の125億5600万ドルだったと発表した。
- 旅行大手エイチ・アイ・エスは創業者の沢田秀雄会長が2月1日付で退任し、取締役最高顧問に就くと発表した。
- 米商務省は2022年のGDP速報値は前年比2.1％増だったと発表した。
- 北海道電力は国の認可が必要な家庭向け規制料金について平均32.17％の値上げを経済産業省に申請した事を明らかにした。
1月27日
- 佐川急便は一部の宅配便の基本運賃を4月1日から平均でおよそ8％引き上げると発表した。
- 日産自動車は火災の恐れがあるとしてワゴン車「セレナ」やOEM供給したスズキ「ランディ」など3車種計27万7462台のリコールを国土交通省に届け出たことを明らかにした。
1月28日
資産推移
第134週 2,648,141（+65,927）
資産伸び率は2.55％
配当金推移
第134週 98,354（+345）
配当金伸び率は0.35％
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