初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

FIREを夢見るサラリーマンブログガー。株式投資と資産形成と日本一周旅行について綴ります。2020年7月から株式投資スタート。

ネオモバ投資第149週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日はネオモバ投資第149週のレポートとなります。

 

 

日経平均株価

5月8日

  1. ロシアの民間軍事会社の部隊がウクライナ東部の激戦地バフムトでの戦闘を継続する意向を示した。

 

5月9日

  1. 日産自動車など車大手に電気自動車向け電池を供給する電池大手エンビジョンAESCが生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガワットまで高めることが明らかになった。
  2. 三菱商事は自己株を6%、3000億円を上限に取得すると発表した。

 

5月10日

  1. NATOが日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていることが明らかになった。
  2. 財務省国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年度末時点で1270兆4990億円となり過去最大を更新したと発表した。
  3. トヨタ自動車は2023年3月期決算の売上高が37兆1542億円と過去最高を更新したと発表した。
  4. コニカミノルタは2023年3月期の連結業績予想を下方修正し純損益が1050億円の赤字になるとの見通しを発表した。
  5. 青山商事の「ザ・スーツカンパニー」が屋号を「スーツスクエア」に変更すると発表した。
  6. 旭化成は2023年3月期決算の純損益が過去最大の913億円の赤字になったと発表した。
  7. オリックス日本産業パートナーズなどの連合によるTOBで非公開化を目指す東芝に対し株式への出資とメザニン・シンジケートローンで各1000億円を拠出する予定だと発表した。
  8. 塩野義製薬は2023年3月期決算が同社が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」などが貢献し、売上収益が前期比27.3%増の4266億円、最終利益は62%増の1849億円でいずれも過去最高を更新したと発表した。
  9. 楽天グループ傘下の楽天モバイルが東京23区や名古屋市大阪市などでKDDIから回線を借りる契約を新たに結んだことが明らかになった。

 

5月11日

  1. 千葉県で震度5強地震が発生。
  2. Googleは同社初の折りたたみスマートフォンGoogle Pixel Fold」を発表した。
  3. ソフトバンクグループの2023年3月期決算でビジョン・ファンド事業で巨額損失を計上した事を主因に2年連続の赤字となったと発表した。
  4. 大手電機メーカーのシャープは連結決算で2608億円の最終赤字となったと発表した。
  5. WHOのテドロス事務局長は天然痘に似た症状の感染症「サル痘」について緊急事態の終了を発表した。

 

5月12日

  1. 東京株式市場で日経平均株価が一時2万9400円を超え、2021年11月25日以来の約1年半振りの高値を付けた。
  2. バルミューダは携帯端末事業を終了すると発表した。
  3. 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによ誤登録が2021年10月から2022年11月末までに全国で約7300件あったことが明らかになった。
  4. 75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に上げる健康保険法などの改正案が参院本会議で自民公明両党などの賛成可決で成立した。
  5. トヨタ自動車は子会社トヨタコネクティッドに管理を委託していた車両位置情報などの顧客データ約215万人分が漏洩した可能性があると発表した。
  6. SBIホールディングスは子会社のSBI新生銀行TOBを実施し非上場化する方針を発表した。
  7. ウクライナがロシア軍との激戦地となっているバフムト周辺の領土の一部を奪還したと発表した。
  8. 東映は6月16日から映画鑑賞料を現在の1900円から2000円に改定すると発表した。
  9. NTTは光技術を使った次世代通信基盤「IOWN」の事業化に向けた新会社「NTTイノベーティブデバイス」を6月に設立すると発表した。
  10. 楽天グループは2023年1月~3月期の連結決算の純損益が825億円の赤字となったと発表した。
  11. 経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイは2023年3月期決算の純損益が258億円の赤字となり9年連続の最終赤字となったと発表した。

 

5月13日

  1. ロシア国防省ウクライナ東部の激戦地バフムトの北郊からロシア軍が撤退した事を認めた。
  2. 財務省連邦政府債務上限の到達後も支払い履行など資金をやりくりしてきた特別措置について今月10日時点であと880億ドルしか残されていないことを明らかにした。
  3. 経営再建中の中国不動産大手中国恒大集団が中国の裁判所から同社と創業者の許家印主席が約60億元の補償金などを支払う命令を受けたと発表した。

 

 

資産推移

第149週 2,966,976(+1,669

 

 

資産伸び率は0.056%

 

 

配当金推移

第149週 107,339(+433

 

 

配当金伸び率は0.4%

 

 

Twitter

https://twitter.com/d23ch01NBwutKNv%20

リアルタイム情報配信しています。

 

 

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村