ネオモバ投資第53週レポート - 初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

おはようございます。

今日はネオモバ投資第53週のレポートになります。

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7月5日

7月6日

ジョンソン首相はマスク着用義務などの一連の新型コロナウイルス制限措置を7月19日にほぼ撤廃する計画を発表。
エーザイは筋肉痛や神経痛の治療薬「ナボリンS」の一部製品で、有効成分の含有量が承認規格を下回る可能性があるとして自主回収すると発表。
石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の対立を解消できず、8月以降の供給拡大に向け生産調整を行う閣僚級会合の中止に追い込まれ危機的状況に陥った。
JR東日本はコーヒー飲み放題などのザブスクリプションサービス「JREパスポート」を実験的に始めると発表。
任天堂はゲーム機「Nintendo Switch」の新型機として有機ELモデルを発表。発売日は10月8日。
賃貸不動産仲介大手のエイブルが管理する大阪市の賃貸マンションで架空の修繕費を請求されるなどして損害を受けたとして、マンション所有会社ファインマネジメントがエイブルに約2億8000万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。

7月7日

米国防総省は米IT大手マイクロソフトと締結した100億ドル（約1兆1000億円）規模の大型クラウド契約を解約したと発表。政治的偏向が入札を左右したという疑惑をめぐり、マイクロソフトと競合するAmazon間で生じた激しい対立を回避した格好。
東京都は新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だったと発表。
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去2番目に多い1200人台となり感染が急拡大。
サムスン電子の4月∼6月期の連結決算によると営業利益は12兆5000億ウォン（1兆2160億円）で前年同期比53.4％増加。
政府は新型コロナウイルスの感染状況が拡大する東京に対し「緊急事態宣言」を再び発出する方針を固めた。期限は7月12日～8月22日まで。
カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が自宅で暗殺されたと発表。
千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府の「まん延防止等重点措置」を来月22日まで延長。また沖縄県の「緊急事態宣言」も同じく来月22日まで延長。
イオンは2021年3月∼5月期連結決算の営業収益が前年同期比3.7％増の2兆1532億円、経常利益が403億円の黒字となりそれぞれ過去最高を更新した。

7月8日

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は新型コロナウイルスによる世界の死者が400万人を超えたと発表。
東芝は2015年に発覚した同社の不正会計をめぐり日本マスタートラスト信託銀行など2行と争っていた損害賠償請求訴訟について8億2000万円を支払うことで原告側と和解したと発表。
東京オリンピックの観客について議論する5者会議によるトップ協議が行われ、東京都内の会場は全て無観客にすると決定。
米グーグルが日本で送金アプリを運営する新興企業「pring」を買収することが分かった。
東京オリンピックの観客について千葉県・埼玉県・神奈川県の会場についても無観客とすることが決定。
UCC上島珈琲は9月1日からレギュラーコーヒーの価格を改定すると発表。