おはようございます。
今日はネオモバ投資第64週のレポートになります。
9月20日
- ホンダが日本の自動車メーカーとしては初となる国内でのオンライン販売を開始する予定。
- 太平洋にあるスペイン領カナリア諸島ラパルマ島の火山が噴火。
- ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は中国の不動産大手、中国恒大集団の経営悪化への懸念が高まりリスク回避の売りが膨らみ急落し一時下げ幅が970ドルを超え3万3970.47ドルで取引を終える。
9月21日
- 自動車メーカースバルが一般道でハンドルやブレーキの操作を人工知能が判断して車に運転を任せる「レベル2」相当の自動運転車を2020年代後半の販売を目指すことが分かった。
- 東京株式市場の日経平均株価の終値は660円34銭安の2万9839円71銭。
- 多額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産開発大手「中国恒大集団」の株価が20日に急落し世界的な株安を引き起こした。
- NTTドコモは定期契約の料金プランなどに設定している「解約金」と「解約金留保」を10月1日に廃止。
- 国土交通省は2021年の基準地価が住宅地、商業地、工業地などを含む全用地の全国平均が前年比0.4％の下落となり2年連続でマイナスと発表。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループが米国の傘下銀行であるMUFGユニオンバンクの個人部門など大半の事業を米地銀大手、USバンコープに売却する方針を固めた。
- 自動車メーカーダイハツは東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足により10月は5つの国内完成車工場を一時停止すると明らかにした。
- 金融庁が障害が多発したみずほ銀行のシステムついて「管理命令」の発動に向けた検討に入ったことが明らかになった。
9月22日
- 中国不動産大手「中国恒大集団」のグループ会社は23日に社債の利払いを実行すると発表。
- 日本銀行は金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和の維持を決め、上場投資信託や大量の長期国債の買い入れを続ける。
- 米マクドナルドは「ハッピーセット」などの子供向けセットメニューに付くおもちゃの素材を環境保護のために持続可能なものに切り替えると発表。
- 米IT大手グーグルはニューヨーク中心部のマンハッタンにあるオフィスビルを21億ドル（約2300億円）で購入することを発表。
- 牛丼チェーン店「松屋」を手掛ける松屋フーズは一部地域で扱っている牛丼「牛めし」の価格を引き上げ全国で販売する。プレミアム牛めしは終了。
- 台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を正式に申請。
- トヨタ自動車は走行不能になる恐れがあるとして「プリウス」など39車種計11万1842台のリコールを国土交通省に届け出た。
9月23日
9月24日
- 日本と米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の会談で、宇宙やサイバー分野の協力で合意する見通しとなった。
- 中国当局は地方政府に対し不動産開発大手の「中国恒大集団」の経営破たんに備えるよう指示していると明らかにした。
- インターネット金融大手のSBIホールディングスは新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け（TOB）を巡り、10月25日までとしていたTOB期間を条件付きで11月24日まで延長すると発表。
- 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは10月1日から閑散期はチケット価格が値下がりし混雑時に最大で700円値上がりする新たなチケット料金を発表。
- パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で退職者が1000人を超える規模に上ることが分かった。
- 中国人民銀行は暗号資産の決算や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表。
9月25日
- 西日本シティ銀行や京都銀行など地方銀行13行が顧客データや店舗運営を管理するシステムを共同開発することが分かった。
- 経営危機に陥っている中国不動産開発大手「中国恒大集団」の子会社で電気自動車事業を手掛ける「中国恒大新能源汽車集団」は資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表。
資産推移
第64週 1,494,174（-1.478）
資産伸び率は-0.09％
配当金推移
第64週 52,525（+271）
配当金伸び率は+0.51％
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