おはようございます。
今日はネオモバ投資第66週のレポートになります。
10月4日
- 菅内閣が総辞職。在任期間は384日。
- 岸田内閣発足。
- 中国不動産大手「中国恒大集団」の株式売買が不動産管理部門の恒大物流と共に上場先の香港市場で取引停止。
- 政府は新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、アメリカ製薬大手メルク社の経口薬を日本国内で年内にも特例承認し調達する方向で調整に入った。
- 香港上場の不動産会社「ホプソン・デベロップメント・ホールディングス」は経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団傘下で不動産サービスを手掛ける恒大物流集団の株式51%前後を400億香港ドル超で取得する方針。
- 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」で従来計画を上回る大幅増産の見送りで合意し約7年振りの高値を更新。
10月5日
- NTTはグリーンポンド(環境債)を3000億円程度発行する見通しでグループの5G投資などを加速させると発表。
- 公正取引委員会は中部電力と販売子会社の中部電力カミライズ、東邦ガスに対し既に別の容疑で立ち入り検査を行なっていたが、新たに受注調整の疑いが浮上し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を開始。
- ノーベル物理学賞にアメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が選ばれた。
- 東京株式市場の日経平均株価は約2年5ヶ月ぶりに7日営業日連続で下落し、622円安の2万7822円で取引を終えた。
- JR北海道、JR東日本、JR西日本は東北・山形・秋田・北海道・上越・北越の各新幹線とJR東日本の一部の特急列車でシーズン別の指定席特急料金を改定し2022年4月1日乗車分から適用すると発表。
10月6日
- 青森県で6日未明最大震度5強の地震を観測。
- 経済産業省はレギュラーガソリン1L当たりの全国平均小売価格は160円と発表。2018年10月以来3年振りに160円台を付けた。
- 2021年度上半期の旅行業倒産件数は16件と前年同期比2.6倍と急増。
- 香港の不動産仲介大手2社が経営危機に陥っている中国不動産大手の「中国恒大集団」を未払いの手数料を巡り提訴。
- 政府は保有する日本郵政株式のうち約10億2747万株を追加売却すると発表。
- 中国不動産大手の「花様年控股集団」が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行と認定された。
10月7日
- 自動車メーカーのスズキは「ソリオ」などの4車種およそ41万台のリコールを届け出た。
- 自動車メーカーのスバルが新型「レガシィ・アウトバック」日本仕様を発表。
- 格安航空会社ジェットスター・ジャパンは2021年6月期決算で最終損益が206億3000万円の赤字と発表。2011年の設立以来最大の赤字額となった。
- 石油元売り大手のエネオスホールディングスが再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)を買収する方針を固めた。
- 千葉県北西部を震源とする最大震度5強M6.1の地震が発生。東京都内で震度5強を観測するのは2011年3月の東日本大震災以来。
- 携帯電話大手のNTTドコモは全国約2300のドコモショップで格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの販売を始めると発表。
10月8日
- 米議会上院は連邦政府の借入限度額を定めた債務上限を拡大し12月3日まで政府資金を確保する法案を賛成多数で可決し、米国債のデフォルトは当面回避された。
- 2021年度の倒産件数は前年同期比25.7%となる2938件となり、2000年以降で最小で1999年度以前と比較しても55年振りの低水準を記録。
- 日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会はたばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人識別用ICカード「タスポ」のサービスを通信回線サービスがこの時期に終了することから2026年3月末に終了すると発表。
10月9日
- 原油先物が一時1バレル80ドル台前半まで上昇。
- 経済協力開発機構(OECD)は国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15%にすることで最終合意した。
- パナソニックは電動アシスト自転車の国内生産体制を増強し高齢化に伴う需要増に対応。
10月10日
- 岸田総理は自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化について「当面は金融所得課税に触れることは考えていない」と述べた。
資産推移
第66週 1,534,220(+47,185)
資産伸び率は3.17%
配当金推移
第66週 53,987(+273)
配当金伸び率は0.5%
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