おはようございます。
今日はネオモバ投資第67週のレポートになります。
10月11日
- エネオスホールディングスは約2000億円で再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の全株式を取得すると発表。
- 新生銀行がインターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対し反対意見を表明する方向で調整に入ったことが分かった。
10月12日
- 三井住友銀行はシステム障害のため一部で外国為替取引の送金に遅れが出ていることを明らかにした。
- 中国不動産大手の中国恒大集団は社債の利払いを再び見送り、利払い遅延はこの3週間で3回目。
- 国土交通省はドローンの機体登録を来年6月20日から義務化することを明らかにした。 また重さ100g以上の機体が対象でこれまで航空法による規制対象外だった小型タイプも含まれる。
- 国際通貨基金（IMF）は不動産大手の中国恒大集団の債務不履行懸念について、広範囲な金融ストレスが生じ中国経済や金融業界だけでなく世界の資本市場にも影響が及ぶリスクがあると警鐘を鳴らした。
- 国際通貨基金（IMF）は2021年の世界経済成長率は5.9％と7月の前回から0.1ポイント下方修正。
10月13日
- ホンダは米子会社が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化しアメリカ大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表。
- アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォンiphone13の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しであることが分かった。
- 米ホワイトハウスは新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件として11月初旬以降にカナダやメキシコとの国境からの陸路による入国を認める方針と明らかにした。陸路の国境が再開されるのは約19ヶ月ぶり。
- 欧州連合（EU）欧州委員会は再生可能エネルギー関連事業など環境分野に使い道を限ったグリーンポンド（環境債）を初めて発行し120億ユーロ（約1兆5700億円）を調達したと発表。
- 吉野家ホールディングスは2022年2月期の連結業績予想について最終利益を4月時点より27億円多い47億円に上方修正。
- 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は買収防衛策となる新株予約権の無償割り当ての効果が発生する日を当初予定していた10月29日から延期すると発表。
- ホンダは中国で2030年以降に発売する車種を電気自動車やハイブリッド車などに絞り従来のガソリン車は新規投入しないと明らかにした。
10月14日
- 日本製鉄は特殊鋼材の特許権を侵害されたとしてトヨタ自動車と中国鋼鉄大手の宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約200億円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
- 半導体の受託生産の世界大手「台湾積体電造製造（TSMC）」は日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。
- イオンは100円ショップ大手のキャンドゥの株式公開買い付けを開始すると発表。
- 中国不動産大手の中国恒大集団は中国東北部・吉林省長春市の土地購入で2800万ドル相当の土地取得費が未払いであることが分かった。
- ファーストリテイリングは2022年8月期の純利益が3％増の1750億円と2年連続の最高益更新を見込むことを発表。
10月15日
- マイクロソフト傘下のビジネス向け会員交流サイトリンクイントは中国でのSNS事業から撤退すると発表。
- トヨタ自動車は半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難の影響が残っているとして11月の世界生産計画を目標していた100万台レベルから約10万～15万台減らすと発表。
- 中国の国有不動産開発会社「越秀地産」は中国恒大集団が保有する香港本社ビルを17億ドルで取得する計画を撤回。
- マツダは社員の定年退職の年齢を2030年度に現在の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。
- コクヨはハサミなど文具20品目を来年1月から平均約8％値上げすると発表。
資産推移
第67週 1,561,879（+27,659）
資産伸び率は1.8％
配当金推移
第67週 54,170（+183)
配当金伸び率は0.33％
ネオモバ投資🔰継続は力なり (@d23ch01NBwutKNv) | Twitter
リアルタイム情報配信しています。
