おはようございます。
今日はネオモバ投資第73週のレポートになります。
11月22日
- SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）を巡り、国が新生銀行が導入を目指す買い付け防衛策に反対の方針を固めた。
- バイデン大統領は2022年2月に任期満了となるFRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長を再任すると発表。
- みずほフィナンシャル・グループは来春任期を迎える佐藤康博会長を退任させる方針を固めた。また坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取も退任させる考えで経営体制を抜本的に刷新する。
11月23日
- アジアの外国為替市場で円がドルに対し下落し約4年8ヵ月ぶりに一時1ドル＝115円台をつけた。
- バイデン大統領が2024年大統領選に再選出馬する意向であることが分かった。
- 出前館は配送員の空き時間を有効活用する為、2022年からインターネット通販の配送代行を検討していることが分かった。
- バイデン大統領が日本と中国、インド、韓国と協調し石油備蓄を放出する方針を発表。
11月24日
- 韓国の新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の4116人。
- 韓国のサムスン電子は米南部テキサス州テイラーに高機能の半導体を製造する工場を建設すると発表。
- 東芝第2位株主の3Dインベストメント・パートナーズが東芝取締役会と戦略委員会に対し上場3社への分割を目指す計画を支持しないと伝えたことが明らかになった。
- 政府は住宅を新築する際に省エネ性能の高い資材や設備を使うように義務付ける検討に入ることが分かった。
- 紀文は2022年2月28納品分からかまぼこ、ちくわなどの魚肉練り製品362品目、たまご加工品などの惣菜製品86品目を希望小売価格の平均でおよそ8％値上げすると発表。
- 米国での長期金利の先高観を警戒して価格の高いハイテク関連銘柄が大きく値下がり東京株式相場の日経平均株価は471円下落した。
- 石油価格の高騰を受けて国による備蓄を初めて放出することについて、萩生田経済産業大臣は備蓄する石油の入替の一環として数十万キロリットルを前倒しして売却すると明らかにした。
- 楽天モバイルは2022年1月利用分からユニバーサルサービス料を改定し1番号あたり月額3.3円から2.2円とすると発表。
- ANAホールディングスはユーロ円建て新株予約付社債の発行で1500億円を調達すると発表。
- Appleが半導体製造大手TSMCへの委託を通じ2023年にも高速通信規格「5G」に対応した初の自社製通信半導体を製造する計画が分かった。
- 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が5人で今年最少を更新。
- 与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション財務相を新首相に選出しスウェーデン初の女性首相となった。
- 新生銀行はインターネット金融大手のSBIホールディングスによるTOBに対抗するための買収防衛策を取り下げると発表。
- 今年度補正予算案をめぐって政府が22.1兆円の赤字国債を発行する方針であることが分かった。
11月25日
- スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は予算案の否決と緑の党の連立政権離脱を受け選出からわずか数時間で辞任した。
- 米政府は国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストに追加した。
- 米国防総省は未確認飛行物体などの調査を担う新たなグループを設立すると発表。
- 東京電力福島第一原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めた。
- 京セラは売上高3兆円を目指し今後3年程度は年間2000億円規模の投資を継続すると明らかにした。
- ドイツ国内の新型コロナウイルスの累計死者数が10万人を超える。
- 厚生労働省は労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について現在の0.2％の利率を0.6％程度に引き上げる方向で調整に入った。
- フジ・メディア・ホールディングスは連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表。
- スズキは停車直前にエンストする恐れがあるとして軽乗用車「ハスラー」やOEM供給したマツダ「フレア クロスオーバー」など4車種計18万8378台のリコールを国土交通省に届け出た。
- テレビ東京は番組を放送と同時にインターネットで無料視聴できるサービス「同時配信」の開始を当初予定していた12月から延期すると発表。
- 岸田文雄首相は2022年春闘に向け経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めた。
11月26日
- 南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）が検出された。
- 政府は若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合1戸あたり最大100万円を補助する支援制度を新設する方針を固めた。
- 南アフリカで検出されたオミクロン株、日本では未確認。
- 東京株式市場で日経平均株価の終値が747円66銭安の2万8751円62銭。
- 日本郵政はカレンダー配布問題を巡り郵便局長会役員ら約100人を処分。
- 世界第2位の人口を擁するインド統計市場初めて女性の数が男性を上回った。
- イギリスで世界で初めて3Dプリント義眼装着する処置が行われた。
- 政府は南アフリカなど6つの国に対し水際対策を強化する方針を固めた。
- 中国恒大集団は赤字に陥っているサッカークラブ広州FCの売却を検討。
- 電力大手10社は2022年1月の電気料金を値上がりすると発表。
- 中国恒大集団の許家印会長が自社株12億株（9％）を1株平均2.23香港ドルで売却していたことが明らかになった。
11月27日
- 世界保健機関（WHO）は南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株についてデルタ株などと並ぶ「懸念すべき変異株」に分類すると発表。
- ニューヨーク株式市場のダウ工業30種平均は急落し905.04ドル安の3万4899.34ドルで取引を終え下げ幅は今年最大。
- 米東部ニューヨーク州のホークル知事は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け非常事態宣言を発出。
- テーブルマークは冷凍麺やお好み焼き、たこ焼きなど家庭用の冷凍食品の25品目を約5％～10％、業務用の冷凍食品292品目を約2％～10％値上げすると発表。
- 昭和冷凍食品は全ての家庭用と業務用の冷凍食品を約5～15％値上げすると発表。
- 通信アプリ大手LINEの子会社が提供するキャッシュレス決済サービス「LINEペイ」で二重払いが発生するシステム障害が発生。
- ドイツとチェコでオミクロン株を確認。
- ヤクルトスワローズが日本シリーズを制す。
11月28日
資産推移
第73週 1,566,435（+6,399）
資産伸び率は0.41％
配当金推移
第73週 58,264（+627）
配当金伸び率は1.08％
ネオモバ投資🔰継続は力なり (@d23ch01NBwutKNv) | Twitter
リアルタイム情報配信しています。
