おはようございます。
今日はネオモバ投資第84週のレポートになります。
2月7日
- 塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用に入った。
- 携帯電話大手三社の2021年4月~12月期連結決算が出そろい、NTTドコモとソフトバンクは純利益が前年同期から減少し、KDDIは金融事業などが好調で増益を確保し4月~12月期として過去最高を更新。
2月8日
- 台湾は2011年から続けてきた福島県など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。
- 米国務省は新型コロナウイルスの感染が拡大している日本への渡航警戒レベルを4段階のうち最も高い「レベル4」に引き上げ、米国民へ渡航を中止するよう勧告した。
- コカ・コーラボトラーズジャパンは2022年5月1日出荷分から大型ペットボトル製品の出荷価格改定を実施すると発表した。
2月9日
- 新型コロナウイルスの世界感染者数が4億人を超え死者は600万人を超える。
- JR東日本は東京都西国分寺駅の中央線ホーム上に診療所を設置すると発表した。
- トヨタ自動車は2021年4月~12月期決算の売上高が前年同期比19.2%増の23兆2670億円、最終的なもうけを示す純利益は57.8%増の2兆3612億円だったと発表した。
- 岸田総理は新型コロナウイルスの拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の期限を3月6日まで延長する考えを表明した。
- 雪印メグミルクは家庭向けのプロセスチーズなど計37商品について4月1日出荷分から3.4~20%値上げすると発表した。
- モスバーガーを展開するモスフードサービスは全国1256店舗で10日から「フレンチフライポテト」の販売を一時休止すると発表した。
- NTTドコモは災害時に被災地域で一時的に携帯電話サービスを提供できる「ドローン中継局」の運用を全国で開始した。
- 経営危機に陥っている中国恒大集団の創業者、許家印氏は今年の住宅引き渡し目標を60万戸に設定するとともに債務返済のためみ資産売却を急ぐ考えのないことを明らかにした。
2月10日
- 韓国の新型コロナウイルス感染者数が5万4122人となり過去最多を更新。
- テレビ朝日は取締役会を開き、亀山慶二取締役社長・COOの辞任の申し出を受理し決議したと発表した。
- エービーシー・マートがセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるオッシュマンズ・ジャパンを買収すると発表した。
- サッポロホールディングスはカフェ事業から撤退すると発表し、「カフェ・ド・クリエ」を運営する子会社ポッカクリエイトの全株式を「カフェ・ベローチェ」などを展開するC-Unitedに4月1日付けで売却する。
- 荘内銀行を傘下に持つ仙台市の「フィデアホールディングス」と岩手県の「東北銀行」は今年10月に予定していた経営統合について白紙撤回すると発表した。
- 西部ホールディングスは「ザ・プリンスパークタワー東京」などの国内ホテル・レジャー資産をシンガポール政府系投資ファンドのGICに売却するための基本協定書を締結したと発表した。
- 東京電力は福島県の福島第一原発1号機の原子炉格納容器の内部調査で、新たに塊状の堆積物を確認したと発表した。
- 米労働省は10月の消費者物価指数が自動車やエネルギー価格の高騰を主因に前年同月比7.5%上昇したと発表した。
- 日本銀行は週明け14日に10年債を対象に指し値オペを実施すると発表した。
2月11日
- 国内での新型コロナウイルス死者数が2万人を超える。
- みずほ銀行は午前9時頃から一部のATMが使えなくなったと発表した。
- オーストラリアのリー環境相は同国東部に生息するコアラについて近年の大規模森林火災などで絶滅の危険が増大したとして「絶滅危惧種」に指定したと発表した。
- 外務省は緊迫するウクライナ情勢について事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして全土の危険情報を最高度の「レベル4」(避難勧告)に引き上げた。
2月12日
- 米国のオースティン国防長官は3000人の米軍部隊を米本土からポーランドに追加派遣する命令を出した。
資産推移
第84週 1,750,812(+21,986)
資産伸び率は1.27%
配当金推移
第84週 63,487(+350)
配当金伸び率0.55%
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