初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

FIREを夢見るサラリーマンブログガー。株式投資と資産形成と日本一周旅行について綴ります。2020年7月から株式投資スタート。

投資第190週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日は投資第190週レポートとなります。

 

 

日経平均株価

2月19日

  1. 100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の創業者、矢野博丈氏が80歳で死去。

 

2月20日

  1. 政府は4月1日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。
  2. 群馬県伊勢崎で25度に到達し、本州で今年初の夏日。
  3. 中国人民銀行は住宅ローン金利の基準となる「ローンプライムレート」の5年物を0.25%引き下げ3.95%とした。
  4. アウトドア用品大手のスノーピークMBOにより株式を非公開化すると発表した。
  5. 肉料理専門のレストランや焼肉で知られる「肉の万世」が秋葉原本店を3月31日をもって閉店すると発表した。
  6. コナカは経営不振が続く連結子会社サマンサタバサジャパンリミテッド株式交換による経営統合を行うことで基本合意したと発表した。

 

2月21日

  1. 4月の家庭向け電気料金は大手電力10社のうち6社で3月と比べ値下がりする見通しが明らかになった。
  2. 伊藤忠商事自動車保険金の不正請求問題を起したビッグモーターの再建を支援する方針を決め、子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」と連携し受け皿となる新会社を設立し最大200億円を出資することを検討していることが明らかになった。

 

2月22日

  1. 東京株式市場で日経平均株価バブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り3万9098円68銭をつけ約34年ぶりに史上最高値を更新した。
  2. ニトリホールディングスは今後の事業拡大に向け人材への投資を更に強めることを目的に総合職の給与を月額2.2万円以上引き上げると発表した。

 

2月23日

  1. 米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船が民間企業として世界で初めて月面着陸に成功した。
  2. トヨタ自動車は豊田自動繊機のエンジン認証不正に伴う国内の車両組み立て2工場2ラインでの稼働停止を3月1日まで継続することを明らかにした。
  3. ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3万9131.53ドルで過去最高値を更新した。

 

2月24日

  1. 台湾の半導体製造大手のTSMCの日本国内初となる工場が開所。
  2. 半導体大手エヌビディアが米国企業で史上3社目となる時価総額2兆ドルを達成。
  3. ドラックストア首位のウエルシアホールディングスと2位のツルハホールディングス経営統合に向けて調整していることが明らかになった。

 

 

資産推移

第190週 4,154,504(+78,125)

 

 

資産伸び率は1.91%

 

 

配当金推移

第190週 142,959(+293)

 

 

配当金伸び率は0.2%

 

 

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投資第189週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日はネオモバ投資第189週レポートとなります。

 

 

日経平均株価

2月13日

  1. 東京株式市場で日経平均株価が一時3万8000円台を付けた。バブル経済崩壊以来34年1ヶ月振り。
  2. スノーピークは2023年12月期連結決算の売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が前期比74.3%減の9億円、純利益は前期比99.9%の100万円だったと発表した。

 

2月14日

  1. ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=150円台を付けた。
  2. ウクライナ軍がクリミアのアルプカ近くでロシアの揚陸艦「ツェーザリ・クリコフ」を破壊したと発表した。
  3. 楽天グループは2023年12月期連結決算の純損益が3394億円の赤字になったと発表した。
  4. 2023年の実質GDPは4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルに抜かれ世界4位に転落した。
  5. 韓国外務省はキューバと国交を樹立したと発表した。
  6. コカ・コーラボトラーズジャパンは2024年5月1日の出荷分から一部の小型パッケージ品や紙パックの1000ml製品などを3~40%価格改定すると発表した。

 

2月15日

  1. 時事通信の調査によると岸田内閣の支持率は16.9%となり発足以来の過去最低を更新した。

 

2月16日

  1. 政府がガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるための補助金について期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが明らかになった。
  2. 楽天モバイルと米ASTスペースモバイルは2026年中に人工衛星スマートフォンを直接つなぐ通信サービスの提供開始を目指すと発表した。
  3. ウクライナ軍のシルスキー総司令官は防衛線を続けてきた東部ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させると表明した。

 

2月18日

  1. 毎日新聞の調査によると岸田内閣の支持率は14%で発足以来過去最低を更新した。
  2. ワークマンが子供服市場へ参入。
  3. 中国国家外貨管理局が公表した2023年の国際収支統計によると外資企業による直接投資は前年比82%減の330億ドルだったことが明らかになった。

 

 

資産推移

第189週 4,076,379(+21,423

 

 

資産伸び率は0.52%

 

 

配当金推移

第189週 142,666(+212

 

 

配当金伸び率は0.14%

 

 

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投資第188週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日は投資第188週のレポートとなります。

 

 

日経平均株価

2月6日

  1. 岸田総理は子ども・子育て政策の主要な財源の1つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、1人当たり月平均500円弱となると見込まれると明らかにした。
  2. トヨタ自動車は2024年3月期の営業利益を前年比80%増の4兆9000億円に上方修正すると発表した。
  3. 消費税の免税販売用件を満たさない取引があったとして広島国税局が家電量販大手「エディオン」に対し2022年3月期までの4年間で約1億7000万円を追加課税した事が明らかになった。
  4. 通信大手KDDIはコンビニ大手ローソンにTOBを実施すると発表した。
  5. シャープは2024年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が100億円の赤字になる見通しだと発表した。
  6. 任天堂は2023年4月~12月期連結決算の純利益が前年同期比17.9%増の4080億円で4月~12月期としては過去最高となったと発表した。
  7. 半導体受託生産の世界最大手TSMC熊本県の第2工場建設を正式発表した。

 

2月7日

  1. ウクライナ首都キーウなど各地にロシア軍がミサイル攻撃。
  2. サントリーはジンなどの生産を手掛ける大阪工場に55億円を投じジンの生産能力を2倍に増強すると発表した。

 

2月8日

  1. ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」の従業員を約800人削減した事が明らかになった。
  2. ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3万8677.36ドルを付け過去最高値を更新した。
  3. 財務省が発表した国際収支によると経常収支は20兆6295億円の黒字。
  4. ソフトバンクグループは2023年4月~12月期連結決算の純損益が4587億円の赤字だったと発表し.た。
  5. 「糖質カット御飯が炊ける」と根拠のない表示で炊飯器を販売したとして消費者庁は家具・日用品大手ニトリなど4社に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。

 

2月9日

  1. ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3万8726.33ドルを付け過去最高値を更新した。
  2. 戦後日本のクラシック音楽界を牽引した指揮者の小澤征爾氏が心不全で死去。
  3. トヨタ自動車はグループの豊田自動繊機の認証不正の影響で稼働を止めていた国内4工場6つの生産ラインのうち13日午前から3工場の4つのラインで生産再開すると発表した。
  4. ダイハツ工業ダイハツミライースハイゼットなど軽乗用車10車種について2月26日から生産・出荷の再開を決めたと発表した。
  5. イトーヨーカ堂は北海道6店舗、青森県岩手県宮城県福島県の8店舗を閉鎖すると発表した。
  6. 財務省国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる国の借金が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。
  7. 東京株式市場で日経平均株価が一時3万7000円台まで上昇し、約34年振りの高値となった。

 

2月10日

  1. アメリカ株式市場でS&P500種株価指数が5000を突破し過去最高値を更新した。
  2. アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は今週、同社株を1200万株売却した。

 

 

資産推移

第188週 4,054,956(+7,561

 

 

資産伸び率は0.18%

 

 

配当金推移

第188週 142,454(+98)

 

 

配当金伸び率は0.06%

 

 

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2024年1月ポートフォリオ公開

 

 

おはようございます。

 

 

今日は2024年1月のポートフォリオを公開します。

 

 

2024年1月31日に集計した結果が以下となります。

 

 

 

企業コード 企業名 平均取得単価 保有 配当金(予定) 配当利回り
1605 INPEX ¥1,082 100 ¥7,400 3.66%
1776 三井住建道路 ¥779 1 ¥40 3.34%
1805 飛島建設 ¥1,061 10 ¥600 3.97%
1828 田辺工業 ¥751 7 ¥315 3.02%
1853 森組 ¥301 100 ¥1,400 4.02%
1870 矢作建設工業 ¥710 2 ¥120 4.11%
1887 日本国土開発 ¥545 100 ¥2,200 4.15%
1898 世紀東急工業 ¥770 17 ¥1,530 4.56%
1929 日特建設 ¥716 22 ¥1,034 3.88%
1961 三機工業 ¥1,182 8 ¥560 3.74%
1994 高橋カーテンウォール工業 ¥473 10 ¥200 3.55%
2124 ジェイエイシーリクルートメント ¥316 4 ¥22 3.27%
2157 コシダカホールディングス ¥464 100 ¥1,400 1.50%
2169 CDS ¥1,215 2 ¥132 3.86%
2410 キャリアデザインセンター ¥783 1 ¥80 4.45%
2674 ハードオフコーポレーション ¥792 3 ¥186 3.39%
2694 焼肉坂井ホールディングス ¥67 200 ¥100 0.65%
2715 エレマテック ¥892 1 ¥85 4.71%
2914 日本たばこ産業 ¥2,028 109 ¥20,492 4.79%
3176 三洋貿易 ¥938 2 ¥86 3.34%
3183 ウイン・パートナーズ ¥921 2 ¥100 3.96%
3244 サムティ ¥2,038 7 ¥658 3.76%
3245 ディア・ライフ ¥411 13 ¥598 4.69%
3297 東武住販 ¥868 2 ¥74 3.13%
3299 ムゲンエステー ¥474 100 ¥5,300 4.62%
3355 クリヤマホールディングス ¥516 12 ¥360 3.11%
3405 クラレ ¥1,077 6 ¥300 3.21%
3407 旭化成 ¥931 58 ¥2,088 3.47%
3447 信和 ¥695 6 ¥192 4.20%
4042 東ソー ¥1,705 71 ¥5,680 4.19%
4208 UBE ¥1,870 1 ¥100 3.96%
4246 ダイキョーニシカワ ¥571 100 ¥3,000 4.04%
4260 ハイブリッドテクノロジー ¥500 1 ¥0 0.00%
4347 ブロードメディア ¥870 21 ¥693 2.63%
4619 日本特殊塗料 ¥884 9 ¥396 3.24%
4668 明光ネットワークジャパン ¥563 29 ¥986 4.75%
4745 東京個別指導学院 ¥588 100 ¥1,600 3.56%
4767 テ―・オー・ダブリュー ¥286 100 ¥1,440 4.07%
4881 ファンペップ ¥339 40 ¥0 0.00%
4902 コニカミノルタ ¥360 100 ¥500 1.04%
5101 横浜ゴム ¥1,586 7 ¥476 1.92%
5108 ブリヂストン ¥3,722 2 ¥400 3.15%
5368 日本インシュミレーション ¥853 79 ¥2,923 3.62%
5446 北越メタル ¥1,345 2 ¥70 2.30%
5542 新報国マテリアル ¥825 2 ¥60 2.50%
5702 大紀アルミニウム工業所 ¥948 5 ¥250 4.07%
5856 エルアイイーエイチ ¥76 200 ¥400 4.65%
5930 文化シャッター ¥728 1 ¥42 2.81%
5949 ユニプレス ¥865 10 ¥300 2.71%
5965 フジマック ¥656 2 ¥48 2.63%
5989 エイチワン ¥610 1 ¥24 2.67%
6104 芝浦機械 ¥2,622 100 ¥14,000 4.15%
6118 アイダエンジニアリング ¥699 2 ¥60 3.55%
6292 カワタ ¥785 4 ¥164 3.98%
6402 兼松エンジニアリング ¥1,193 48 ¥1,824 3.02%
6458 新晃工業 ¥1,355 1 ¥85 2.90%
6486 イーグル工業 ¥934 2 ¥140 4.07%
6542 FCホールディングス ¥805 1 ¥25 2.81%
6570 共和コーポレーション ¥368 3 ¥60 2.35%
6677 エスケーエレクトロニクス ¥974 1 ¥167 4.16%
6995 東海理化電機製作所 ¥1,465 1 ¥68 2.97%
7088 フォーラムエンジニアリング ¥407 6 ¥98 4.07%
7148 FPG ¥511 15 ¥1,162 4.37%
7172 ジャパンインベストメントアドバイザー ¥1,287 100 ¥3,200 3.39%
7173 東京きらぼしファイナンシャルグループ ¥1,121 3 ¥390 3.11%
7182 ゆうちょ銀行 ¥926 100 ¥5,000 3.33%
7184 富山第一銀行 ¥279 100 ¥2,400 2.83%
7203 トヨタ自動車 ¥1,910 31 ¥2,015 2.00%
7278 エクセディ ¥1,318 16 ¥1,920 4.17%
7305 新家工業 ¥1,101 2 ¥240 3.75%
7318 セレンディップ・ホールディングス ¥1,130 1 ¥0 0.00%
7327 第四北越ファイナンシャルグループ ¥2,145 2 ¥280 3.47%
7609 ダイトロン ¥1,405 1 ¥115 3.74%
7722 国際計測器 ¥595 28 ¥560 3.94%
7897 ホクシン ¥140 100 ¥150 1.30%
7995 バルカー ¥1,902 1 ¥150 3.54%
8016 オンワードホールディングス ¥261 100 ¥1,800 3.32%
8214 AOKIホールディングス ¥544 200 ¥8,000 3.37%
8304 あおぞら銀行 ¥1,864 3 ¥228 3.48%
8306 三菱UFJファイナンシャル・グループ ¥455 100 ¥4,100 2.92%
8316 三井住友ファイナンシャルグループ ¥3,541 22 ¥5,940 3.51%
8387 四国銀行 ¥731 100 ¥3,500 3.31%
8410 セブン銀行 ¥241 200 ¥2,200 3.63%
8591 オリックス ¥1,945 100 ¥9,400 3.27%
8881 日神グループホールディングス ¥401 5 ¥100 3.98%
8934 サンフロンティア不動産 ¥917 4 ¥208 3.03%
8935 FJネクストホールディングス ¥883 2 ¥96 3.73%
9201 日本航空 ¥1,936 26 ¥1,560 2.15%
9246 プロジェクトカンパニー ¥2,650 1 ¥0 0.00%
9247 TREホールディングス ¥649 4 ¥40 3.17%
9258 CS-C ¥1,010 1 ¥0 0.00%
9432 日本電信電話 ¥170 165 ¥820 2.73%
9433 KDDI ¥3,354 12 ¥1,680 3.04%
9743 丹青社 ¥716 15 ¥450 3.71%
9769 学究社 ¥1,129 1 ¥87 4.18%
9990 サックスバーホールディングス ¥540 6 ¥180 3.56%

銘柄数 96銘柄(±0銘柄)

 

 

合計株数 3624株(+63株)

 

 

配当金(予定) 141,702(+1,790)

 

 

配当利回り 3.55%(-0.03%)

 

 

毎月の収支に関しては諸事情につき今年から一旦中断致します。また気が向いたら投稿します。

 

 

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2024年1月セクター分類

 

 

おはようございます。

 

 

今日は2024年1月セクター分類の報告になります。

 

 

1月のセクター分類±0銘柄の96銘柄

 

 

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投資第187週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日は投資第187週のレポートとなります。

 

 

日経平均株価

1月29日

  1. 桐島聡容疑者が死亡。
  2. 中東のヨルダンにあるアメリカ軍の施設で無人機による攻撃があり、アメリカ軍の兵士3人が死亡。
  3. 香港の高等法院は経営再建中の中国不動産開発大手の中国恒大集団に対し清算命令を出した。
  4. トヨタ自動繊機はトヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジンの試験でも不正があったと発表した。
  5. イオンは香港投資ファンドのオアシス・マネジメントとの間でツルハホールディングスの株式取得について独占的に交渉を開始すると発表した。
  6. アマゾン・ドット・コムはロボット掃除機「ルンバ」を製造するアイロボットを14億ドルで買収する計画を断念した。
  7. 楽天モバイルは2月21日から利用意思がないと認められる回線への契約解約料を1078円請求する。

 

1月30日

  1. トヨタ自動車はグループのトヨタ自動繊機によるエンジンの認証不正問題で国内4工場6ラインの生産を2月1日まで停止することを明らかにした。
  2. トヨタ自動車が発表した2023年の世界販売台数は前年比7.2%増の1123万台となり過去最高を更新した。
  3. 森永製菓はチョコボールやハイチュウなど菓子49品目を値上げすると発表した。

 

1月31日

  1. Googleの親会社アルファベットと米マイクロソフトは2023年10~12月期決算がいずれも前年同期比で増収総益になったと発表した。
  2. トヨタ自動車は「ヤリス」、「アクア」、「シエンタ」の計3車種79万329台のリコールを国土交通省に届け出た。
  3. 山梨県が今夏から導入を検討している富士山の通行料について原則1人2000円で調整していることが明らかになった。
  4. セブン&アイ・ホールディングス傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」が早期退職の募集を始めたことが明らかになった。

 

2月1日

  1. 日本国際博覧会協会が2025年大阪・関西万博に向け、りそな銀行から最大360億円を借り入れることが明らかになった。
  2. あおぞら銀行は今期の連結業績見通しを純損益240億円の黒字から一転して280億円の赤字と下方修正した。
  3. ヤマト運輸は配達を委託していた個人事業主約2万5000人との契約を1月末で終了したと発表した。

 

2月2日

  1. ニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値は3万8519.84ドルで過去最高を更新した。
  2. 欧州連合加盟国首脳はウクライナに500億ユーロの金融支援パッケージを実施することで合意に達した。
  3. イオンが2024年から育休を取得した社員の手取りを100%補償することが明らかになった。
  4. フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手のメタは去年10月~12月の四半期決算が売上、利益ともに過去最高を更新したと発表した。
  5. アメリカンイーグルが日本国内の全実店舗を閉店した。
  6. 住友化学は2024年3月期の連結最終損益が2450億円の赤字になる見通しだと発表した。
  7. スターバックスコーヒ―ジャパンはコーヒーなど定番飲料の8割超を2月15日から値上げすると発表した。

 

2月3日

  1. アメリカ軍はシリアとイラクで親イラン武装組織の拠点を空爆したと発表した。
  2. 株式会社コナミデジタルエンタテインメントはアニメスタジオ「KONAMIanimation」設立を発表した。

 

 

資産推移

第187週 4,047,395(+36,053

 

 

資産伸び率は0.89%

 

 

配当金推移

第187週 142,356(+413

 

 

配当金伸び率は0.29%

 

 

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投資186週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日は投資第186週のレポートとなります。

 

 

日経平均株価

1月22日

  1. 岸田内閣支持率が政権発足以降最低の20.4%になったのが明らかになった。
  2. 東京株式市場で日経平均株価が3万6546円を付けバブル後の最高値を更新。

 

1月23日

  1. ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は3万800181ドルを付け初めて3万8000ドルを突破。
  2. ロシア連邦独占禁止局は米Appleがアプリ内決済に関する独占的な地位を乱用した疑いで課された罰金12億ルーブルをロシアに支払ったと発表した。
  3. 中国新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生。
  4. トヨタ自動車の株式時価総額が48兆7981億円となり日本企業で史上最大となった。NTTが1987年に記録した時価総額を約37年振りに上回った。

 

1月24日

  1. ダイハツは軽自動車「キャスト」とOEMトヨタ自動車に供給する同型車「ピクシスジョイ」の2車種計32万2740台のリコールを国土交通省に届け出た。
  2. 動画配信サービスの米ネットフリックスは2023年10月~12月の会員数が1310万人増加したと発表した。
  3. 岸田総理は北陸4件を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言した。
  4. 厚生労働省が公表した2023年の賃金構造基本統計調査によるとフルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1%増の31万8300円で過去最高となった。
  5. ロシア国防省は軍の輸送機がウクライナから発射されたミサイルで撃墜されたと発表した。

 

1月25日

  1. アメリカは原子力発電所で燃料に使う低濃縮ウランの生産体制を増強する方針を明らかにした。
  2. 欧州銀行は主要政策金利を現行の4.5%で維持することを決めた。
  3. 不動産経済研究が2023年の東京23区の新築マンション平均価格が1億1483万円となり年間で初めて1億円の大台を超えたと発表した。

 

 

1月26日

  1. 1974年から1975年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で過激派「東アジア半日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者70歳とみられる男が警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることが明らかになった。
  2. 日本で働く外国人の労働者が初めて200万人を超えて過去最高となったことが明らかになった。
  3. 自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次いでいる問題で、自動車メーカー4社と二輪車メーカー2社が燃料ポンプに不具合があったとして計48万台のリコールを国土交通省に届け出た。
  4. 政府と東京都が東京地下鉄東京メトロ)の株式を2024年度にも上場させ保有株の売却を始める方針を固めたことが明らかになった。

 

1月27日

  1. 米政府はトルコへの米国製F16戦闘機40機の売却を承認した。

 

 

資産推移

第186週 4,011,342(+99,366

 

 

資産伸び率は2.54%

 

 

配当金推移

第186週 141,943(+99

 

 

配当金伸び率は0.06%

 

 

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