初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

11月21日

経営破綻した暗号資産交換業大手FTXトレーディングは日本法人を含む一部子会社の売却や再編に向けた検討を始めたと発表した。
ロッテはアイスクリームの「雪見だいふく」や「爽」などを来年3月から再値上げすると発表した。
インドネシア西ジャワ州のチアンジュール県でマグニチュード5.6の地震が発生。
日本国内の新型コロナによる今年に入ってからの累計死者数が3万人を超える。
みずほフィナンシャルグループは傘下の銀行や証券など主要5社で統一した人事制度に移行すると発表した。
江崎グリコは主力の「ポッキー」など菓子や食品計338品目を来年2月1日出荷分から順次3～16％値上げすると発表した。
韓国通信大手のSKテレコムは同業大手のNTTドコモとメタバース、通信インフラ、メディア事業での協力に向け基本合意書を締結したと発表した。

11月22日

ソロモン諸島周辺でマグニチュード7の地震が発生。
MS&ADホールディングスは投資家向け説明会を開き2026年3月末までに国内生損保事業で従業員の2割弱い当たる6300人を削減すると発表した。

11月23日

米パソコン大手HPは2025年度までに全世界の従業員数を約4000～6000人削減する計画を明らかにした。
ワールドカップで日本がドイツに逆転で初勝利。
ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは全土で緊急停電を実施したと明らかにした。

11月24日

東京都は都心と臨海部を結ぶ地下鉄新線の事業化に着手し開業は2040年代前半の見通し。
JR東日本は利用者の少ないローカル線について2021年度の収支状況が35路線66区間で赤字だったと発表した。

11月25日

ポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウドがワールドカップ史上初の5大会連続ゴールで新記録達成。
来月下旬まで実施される予定の「全国旅行支援」について観光庁は年明け以降も割引率を引き下げて実施すると発表した。
中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が日本の領海に初めて侵入したことが明らかになった。
米連邦通信委員会は中国の通信機器大手ファーウェイとZTEなどが製造する通信機器の承認を禁止した。
東芝の再建策を巡り優先交渉権を持つ国内ファンド、日本産業パートナーズが今年度中にも東芝に対するTOBの実施を検討していることが明らかになった。
台湾の蔡英文総統は統一地方選挙で惨敗した事を受け与党・民進党の主席を辞任すると表明した。

資産推移

第125週　2,413,777（+88,517）

資産伸び率は3.66％

配当金推移

第125週　93,166（+356）

配当金伸び率は0.38％

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2022-11-23

ネオモバ投資第124週レポート

株式投資レポート

おはようございます。

今日はネオモバ投資第124週のレポートとなります。

11月14日

電通グループはロシア事業を担当する現地合弁会社の保有持ち分を全て現地パートナーに譲渡すると発表した。
ソフトバンクは2024年1月31日に3Gサービスを終了する。
日本製紙クレシアは「クリネックス」や「スコッティ」ブランドで展開するティッシュペーパーなどの家庭紙製品の価格を来年2月1日出荷分から引き上げると発表した。
政府は沖縄県・尖閣諸島などの南西防衛で課題となる海上や海中での優勢を確保する為、水中での機雷の敷設や除去を行う無人機を開発する方針を固めた。
日本製鋼所は製品検査の不正に関する外部調査委員会の調査報告書を公表し子会社の日本製鋼所M＆Eが製造した鉄鋼製品の品質検査で計449件の不正があったと発表した。
経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品メーカーの日医工は国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品大手のメディパルホールディングスの陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。20223年3月～4月ごろに上場廃止となる見込み。

11月15日

米アマゾン・ドット・コムは技術系などの職種で約1万人の人員削減を週内にも実施すると発表した。
SBIホールディングスはオンラインでの国内株式取引の売買手数料について来年度（2024年3月期）上半期には無料化を図ると明らかにした。
今年7月～9月までのGDPは年率換算で1.2％の減少。
世界の総人口は国連の推計で80億人に達した。
全国の新型コロナウイルス感染者数が10万2829人で2ヶ月振りに10万人を超える。
北海道の新型コロナウイルス感染者数が1万906人で過去最多を更新。
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。
ウクライナ各地の都市でロシア軍によるミサイル攻撃があり700万世帯が停電した。

11月16日

ポーランドへのロシア製ミサイル着弾を受け先進７か国とNATOの一部加盟国の首脳らは緊急会合を開き一致して対応することで合意した。
トランプ前大統領は2024年の次期度大統領選への立候補を正式に表明した。
トヨタは5代目となる新型「プリウス」を世界初公開した。
日本政府観光局は10月の訪日外国人客が49万8600人だったと発表した。9月から2.4倍となった。
住友不動産はインドで不動産開発に乗り出す方針を固めた。

11月17日

政府与党は2023年度税制改正で株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」について積み立て型の場合の非課税期間（20年）を無期限とする検討に入った。
福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャル・グループが福岡中央銀行を子会社化すると発表した。
ホンダは国内で2年振りとなる新型車のスポーツ用多目的（SUV)「ZR-V」を来年4月21日に発売すると発表した。

11月18日

10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6％上昇した。
東京都は所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯当たり1万円分の米を現物支給する方針を固めた。

資産推移

第124週　2,325,260（-15,961）

資産伸び率は-.068％

配当金推移

第124週　92,810円（+980）

配当金伸び率は1.06%

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2022-11-16

ネオモバ投資第123週レポート

株式投資レポート

おはようございます。

ネオモバ投資第123週のレポートとなります。

11月7日

村田製作所は中国江蘇省の工場に約450億円を投じ生産棟を新設する。
ブルドックソースが今年6月に続き来年2月に再度値上げすると発表した。

11月8日

NTTはNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で来年4月から新卒採用社員の給与を約14％引き上げると発表した。
NTTドコモは次世代インターネット「Web3」関連事業に6000億円規模の投資を行うことを発表した。
任天堂は2022年9月中間連結決算の純利益が前年同期比34.1%増の2304億円、売上高が5.2％増の6569億円だったと発表した。
ダイキン工業は円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。
バルミューダは2022年12月期第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比81.8％減の7000万円と発表した。
三菱商事は2023年3月期連結決算の最終利益の見通しを1兆300億円に引き上げ。

11月9日

ソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃し自社開発の新素材に順次切り替えると発表した。
「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓株式会社が2023年1月20日に廃業することを明らかにした。
北海道の新型コロナウイルス感染者数が9545人で過去最多を更新。
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店子会社そごう・西部を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2000億円を上回る金額で売却する方針を固めた。
パナソニックホールディングスが2013年に売却した「パナソニック東京汐留ビル」の買戻しを進めていることが明らかになった。
メタ・プラットフォームズは従業員の約13％に相当する11000人余りを削減することを明らかにした。

11月10日

ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部へルソン州の州都へルソン市からのロシア軍撤退を命じた。
日本の1週間の新型コロナ感染者数が40万人を超えて再度世界最多となった。
バイナンスはがＦＴＸ買収方針を撤回。
三井化学は子会社を通じ米国の眼鏡レンズ加工機器メーカー「コバーン・テクノロジーズ」を買収すると発表した。
日本製紙は現燃料価格の高騰が続いていることと、急激な円安で製造コストが上昇している為、来年2月1日出荷分から印刷用紙と情報用紙の価格を15～25％引き上げると発表した。
マツダはロシアでの生産事業から撤退すると発表した。

11月11日

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が前日比1201.43ドル高の3万3715.37ドルとなった。
Appleの時価総額が1909億ドル増加し米上場企業として過去最大の伸びを記録した。
ふくおかフィナンシャルグループは福岡中央銀行と経営統合することで基本合意したと発表した。
ソフトバンクがは今年7月から9月まので連結決算の最終損益が3兆336億円の黒字と発表した。
オリックスは化粧品・健康食品大手DHCの過半数の株を保有する創業者の吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。
外国為替市場で1ドル＝139円台前半をつけ約2ヶ月振りの円高ドル安水準となった。
女性下着大手のワコールホールディングスは国内事業を担う中核事業会社の「ワコール」で事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」の利用を募ることを明らかにした。
大王製紙は「エリエール」で展開するトイレットペーパーなどの紙製品を20％以上値上げすると発表した。
ロシア国防省はウクライナ南部へルソン州のドニプロ川西岸地域からの撤退を完了したと発表した。
暗号資産交換業大手のFTXトレーディングは信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人を含む約130のグループが日本の民事再生法に相当する連邦破産法の適用を申請したと発表した。

11月12日

ウォルト・ディズニーが採用を原則凍結し人員削減を図ることを明らかにした。

資産推移

第123週　2,341,221（-6,584）

資産伸び率は-0.28％

配当金推移

第123週　91,830（+633）

配当金伸び率は++0.69％

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2022-11-13

ネオモバ投資第122週レポート

株式投資レポート

おはようございます。

今日はネオモバ投資第122週のレポートとなります。

10月31日

三菱UFJ銀行は3次元地図データ製作など空間データ事業に参入する方針を固めた。
政府は小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000ｍの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出し5年以内に試掘を目指す。
財務省は直近1ヶ月で総額6兆3499億円の為替介入を実施したと公表した。
ロシア軍はウクライナの首都キーウなど各地のエネルギー関連施設を狙った大規模攻撃を展開した。
JR東日本は今年4月からの半年間の決算が新型コロナウイルス感染拡大以来3年振りの黒字になったと発表した。
ANAホールディングスは2023年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。
メルカリの子会社であるメルペイが与信事業の強化に向けたクレジットカード事業に新規参入することを発表した。
銀行大手3行が11月の住宅ローン金利を引き上げ。
ブリヂストングループはロシア事業の譲渡について検討を始めたと発表した。
京セラは2022年9月中間決算の売上高が前年同期比15.5%増の1兆121億円となり、中間期としては過去最高だったと発表した。

11月1日

政府は全国の家庭や企業を対象とした冬季の節電要請を正式決定した。
政府はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について運営を担うロシアの新会社へ政府として参画する方針を明らかにした。
トヨタ自動車は2022年9月の中間決算について、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14.4％増の17兆7093億円に達し過去最高を更新したと発表した。
東京電力ホールディングスは国の認可が必要な家庭向け「規制料金」引き上げを検討する方針を固めた。
国連総会の第一委員会は日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を139か国の賛成で採択した。
ソニーグループは2023年3月期の連結営業利益見通しを従来の1兆1100億円から1兆1600億円へ引き上げた。
ロシア国防省は郡の部分的な動員に関するあらゆる活動について招集を含めて停止したと発表した。

11月2日

ホンダは独自の人工知能とカメラを活用し白線がない場所でも車両が自動走行できる技術を開発したと発表した。
イギリスのスナク首相はエジプトで開かれるCOP27に参加すると表明した。
中堅航空会社のスカイマークが東京証券取引所に株式の再上場を申請した事が明らかになった。
FRBは政策金利を0.75％引き上げると決めた。

11月3日

韓国と米国の空軍は10月31日から実施している大規模な合同空中訓練の期間を延長することを決めた。
防衛相が射程延長などの改良を進めている国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」について新たに「潜水艦発射型」を開発する方向で検討していることが明らかになった。
イングランド銀行は政策金利の0.75ポイント引き上げを発表した。

11月4日

回転すし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーは2022年9月期連結決算の純利益が前期比72.6%減の36億円だったと発表した。
米アマゾン・コムは従業員の採用を数か月間凍結すると明らかにした。

11月5日

イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが全従業員7500人のうち半数を解雇した事が明らかになった。
イランはロシアがウクライナに侵攻する数か月前に無人機をロシアに供与したと明らかにした。

11月6日

政府は医療機関の窓口でマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使う「マイナ保険証」をオンライン診療にも導入する方針を固めた。
ツイッターが月額8ドルの有料プランを発表した。
米グーグルは中国本土の翻訳サービスから撤退。

資産推移

第122週　2,347,805（+55,688）

資産伸び率は2.42％

配当金推移

第122週　91,197（+4,465）

配当金伸び率は5.14％

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2022-11-09

2022年10月収支

資産形成

おはようございます。

今日は2022年10月収支報告にあります。

・収支

給与（手取り）　249,980円

合計　　　　　　249,980円

・支出

食費　　　　　　24,879円

日用品　　　　　 29,727円　

衣服　　　　　　　2,990円

交際費　　　　　 30,063円　

医療費　　　　　　5,780円

水道代　　　　　　2,618円

ガス代　　　　　　2,057円

電気代　　　　　　4,880円

交通費　　　　　 19,480円　

通信費　　　　　　6,569円

家賃　　　　　　 49,500円

娯楽　　　　　　　6,266円　

雑費　　　　　　　9,795円　

合計　　　　　　194,604円

10月収支+55,376円

年末の旅行代の引き落としや3ヶ月に一度のコンタクトレンズの支払いなどが重なり久々に出費が多くなりました。

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