おはようございます。
今日はネオモバ投資100週のレポートとなります。
遂に100週を迎えました！
5月30日
- 三菱UFJ銀行は来春にも店舗の窓口やATMで手のひら静脈を使った本人確認を廃止する方針を固めた。
- キリンビバレッジは10月1日の納品分から「午後の紅茶」、「生茶」など飲料127品目の希望小売価格を一律20円値上げすると発表した。
- 政府がiDeCoについて65歳未満となっている加入対象年齢の引き上げなど制度の拡充を検討していることが明らかになった。
- 東京都の新型コロナウイルス感染者数が4ヶ月振りに2000人以下となる。
- マルハニチロは8月1日納品分から家庭用冷凍食品134品目を約5～28％値上げすると発表した。
- 法務省は刑事手続きをIT化し逮捕や家宅捜査で必要な令状をオンラインで請求、発布する「電子令状」を導入する方向で検討を始めた。
- 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省の専門家部会は国内での製造販売の承認を了承し国内で使えるワクチンとしては5種類目となった。
5月31日
- 欧州連合（EU)はロシア産原油の輸入禁止で合意。
- フリーマーケットアプリ大手メルカリは東証最上位プライム市場に上場先を変更すると発表した。
- 正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品は約30名の希望退職者を募集すると発表した。
- 中国の不動産開発会社中国恒大集団の本土部門である恒大地産集団は6月1、2日に債券保有者との会合を開き、人民元建て債の早期償還期日を延期する提案について協議する。
- 新生銀行は定期預金の金利を10倍に引き上げ0.1％にする事を決めた。
- JA全農は地方組織に6月～10月に販売する肥料について前期に比べ最大94％値上げすると発表した。
6月1日
- 2021年度の生活保護申請件数が22万9878件に上り、前年度から0.8％増加したことが明らかになった。
- OPFCが生産協定へのロシア参加停止を検討していることが明らかになった。
6月2日
- クレジットデリバティブ委員会はロシア国債が支払い不履行に当たると認定した。
- ホンダは燃料ポンプの部品に問題がありエンストする恐れがあるとして「N－BOX」、「N－WGN」、「N-VAN」など軽自動車8車種、計21万9623台のリコールを国土交通省に届け出た。
- 米アマゾン・ドット・コムは来年6月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖すると発表した。
- OPECとロシアなど非加盟国の産油国でつくるOPCEプラスは7月、8月の増産幅を6月の日量43万2000バレルから拡大し日量64万8000バレルとすることで合意した。
- ウクライナ中央銀行は主要政策金利をこれまでの10％から25％に引き上げると発表した。
6月3日
- 湖池屋は9月1日から値上げすると発表した。
- セブンイレブン・ジャパンは「セブンカフェ」商品の値上げすると発表した。
- 政府は新型コロナウイルスの感染状況改善を受け、観光支援事業「GoToトラベル」を近く再開する方向で調整に入った。
- メルカリは6月10日からメルカリとメルカリShopsにおいて電子チケットなどの出品を禁止すると発表した。
- オリオンビールは10月以降ビール類などを店頭想定価格で4％～10％値上げすると発表した。
6月5日
- 横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」が破産開始決定を受けたことが明らかになった。
資産推移
第100週 2,003,538（+47,107）
資産伸び率は2.40％
配当金推移
第100週 77,455円（+1,146）
配当金伸び率は1.50％
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