おはようございます。
今日はネオモバ投資第52週のレポートになります。
6月28日
- 沖縄県石垣市の屋良部半島の大崎海域の沖合でJTB沖縄がマリンレジャー事業の拠点として巨大な人口浮島の設置を計画していることが分かった。設置には岩礁破砕を伴うため漁協の了承を経る必要があり運用開始は2023年以降を見込む。
- 三菱UFJ銀行は国際的なルールに準拠した社会貢献につながる融資を国内で初めて行う。トヨタ自動車やホンダなどが出資する3次元地図の開発会社「ダイナミックマップ基盤」に対し他の金融機関と計40億円融資する。
- 厚生労働省は2020年度の国民年金保険料の納付状況を発表し、新型コロナウイルスの影響を受け全額免除・猶予者は609万人と過去最多となった。
- スカイマークの2021年3月期決算は純損益が163億円の赤字と発表。
- ソフトバンクグループが小売店の接客業向けに展開していた「Pepper」の生産を停止していることが分かった。
- 日本郵政は配達した荷物を玄関前や車庫などに置く「置き配」で盗まれた際の再購入費用などを1万円まで補償する保険を導入すると発表。
6月29日
- 国土交通省は自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー」を2022年7月から新車に搭載するように義務付ける検討に入った。
- 沖縄のビールメーカー「オリオンビール」の早瀬京鋳社長兼最高経営責任者が退任。
- 電通グループは東京汐留にある本社ビルの売却検討を決議したと発表。
- 全日本空輸はボーナスにあたる一時金の支給を2021年度は夏冬ともに見送ることで労働組合と合意したと発表。
- ANAホールディングス傘下の格安航空会社ピーチ・アビエーションは2021年3月期決算の最終利益が295億円の赤字だったと発表。
- 56年前に始まった新幹線の公衆電話サービスが終了。
- 三菱電機が鉄道車両向け空調機器の製造過程で長年にわたって出荷前に必要な検査を怠ったり架空データを記入したりしていたことが判明。
- 中外製薬はカシリビマブとイムデビマブの「抗体カクテル療法」について新型コロナ治療薬として製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表。
6月30
- 米モデルナは同社の新型コロナウイルスについてインドで最初に検出された変異ウイルス「デルタ株」を含む変異株に対し中和抗体を生成することが初期段階の研究で確認されたと発表した。
- 国家公務員の夏のボーナスは管理職を除く一般行政職の平均支給額は66万1100円で昨夏より1万9000円少ない。夏のボーナスマイナスは9年振り。
- 東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者数は714人。
- エイチ・アイ・エスは本社社屋の譲渡と貸借を取締役会で決議したと発表。
- 日本郵政は経営戦略の軸とする「デジタル郵便局」構想の実現を担う新会社を7月1日付で設立すると発表。郵便や銀行、保険と言った各種サービスを一体で提供するアプリの開発などを進める予定で、資本提携先の楽天グループ出身者を経営トップに充てる。
- オンキヨーホームエンターテインメントは東京証券所から8月1日付けで上場廃止となる連絡を受けたと発表。
- 三菱電機は鉄道車両向けの空調機器に加え、鉄道車両向け空気圧縮機ユニットの一部でも検査不正があったと発表。
7月1日
- 日銀は6月の全国企業短期経済観測調査によると企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス14となり前回3月の調査から9ポイント上昇。
- 三菱電機が鉄道車両用の空調設備の性能検査で偽装していた問題で、検査が適正と装うために架空データを自動で作成する「専用プログラム」が使われていたことが分かった。
- 半導体大手キオクシアホールディングスが延期していた東京証券取引所への株式上場を9月にも実施する方向で調整していることが分かった。
- 国際ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を手掛ける三菱航空機の2021年3月期決算は最終利益が912億円の赤字だったと発表。
- 日産自動車は提携先の中国企業エンビジョンAESCと共同で、英北東部サンダーランドに電気自動車向けの大型バッテリー工場を新設すると発表。
- 空飛ぶ車を開発しているクラインビジョンはスロバキアで行った試作機の試験飛行で2都市間を結ぶ35分間の飛行に成功したと発表。
7月2日
- フィデアホールディングスと東北銀行は経営統合に向けて基本合意したと発表。
- 米労働省は6月の雇用統計によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から85万人増加したと発表。
- 三菱UFJ銀行は他行への振込手数料を10月1日から値下げすると明らかにした。
7月3日
- ニューヨーク証券取引所でダウ平均株価終値が3万4786ドル35セントで5月7日に付けた最高値を更新した。
- 国土交通省の専門委員会が政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却した上で上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。
7月4日
- 政府は航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて納める航空機燃料税について2022年度以降も減税措置を継続する検討に入った。
- 世界的な半導体不足の影響が電気製品に波及し始め、カー用品や家庭用ゲーム機が品薄状態に陥り本格的な出荷シーズンを迎えたエアコンは一部メーカーが生産調整を迫られている。
資産推移
第52週 1,368.219（+43,715）
資産伸び率は3.3％
配当金推移
第52週 47,640（+1,738）
配当金伸び率は3.78％
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