おはようございます。
今日はネオモバ投資第72週のレポートになります。
11月15日
- 内閣府は今年7月から9月期の実質GDPが前期比より0.8％のマイナスと発表。
- 沖縄県は約1年4ヶ月ぶりに新型コロナウイルス感染者数が0人だったと発表。
- 中国に新設された北京証券取引所が開業。
- 東京都は新型コロナウイルス感染者数が7人で今年最少だったと発表。
- コナカは2021年9月期の連結営業利益が78億2500万円の赤字だったと発表。
- ソフトバンクで1時間半にわたり通信障害が発生。
- バイデン大統領は1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案に署名し同法が成立。
11月16日
- バルミューダは同社初のスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表。
- 韓国警察トップがおよそ12年振りに島根県の竹島に上陸。
- アオハタは家庭用ジャム、ホイップ・スプレッド類を2022年2月1日の出荷分から値上げすると発表。
- 政府は救急医療を担う病院などに勤務する看護師の賃金を来年2月から9月まで4000円引き上げる方針を固めた。
- JR東日本は新幹線のE7系車両を使った自動運転試験を公開。
- 原油高騰を受け政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針を固めた。
11月17日
- 政府与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが分かった。
- 北京冬季五輪をめぐりバイデン大統領が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。
- 中国国内での新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、首都北京市への出入りを厳しく規制する措置を決める。
- エンゼルスの大谷翔平が暗号資産を取り扱うFTXと長期契約を結び「グローバル・アンバサダー」に就任し、報酬の全てを仮想通貨や株式で受け取る予定。
- レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットルあたり168円90銭。
- 首都圏地盤のスーパーマーケット「オーケー」は近畿地盤の関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリンググループとの経営統合が中止となった場合、先月取り下げたTOBを再提案すると発表。
- 大和ハウス工業は必要な実務経験が不足しているのに施工管理技士の資格を取得していた問題で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止処分を受けたと発表。
- 政府は新型コロナウイルスの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5000人に引き上げる方針を固めた。
- 全日本空輸は生活支援を目的とした特別金10万円を全社員に支給する方針を労働組合に伝えた。
- 日米両政府は日米間やインド太平洋地域での通商分野での連携について協議する「日米通商協力枠組み」を新たに設けると発表。
- 中国不動産開発大手の中国恒大集団が工事費などを滞納しているとして、内装工事会社の上海全築控股集団股は中国恒大集団の中核子会社である恒大地産集団と関連会社を相手取り総額2億3800万元（約43億円）の支払いを求めて提訴したと発表。
- 賃貸住宅大手「レオパレス21」は最終利益が6億円の黒字となり、施工問題が発覚する前の2018年3月期第2四半期以来4年振りの最終黒字となったと発表。
- 政府与党は2022年度税制改正で住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討。
11月18日
- 米アップルがスマートフォン「iphone」などの製品で消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認することが分かった。
- 中国不動産開発大手の中国恒大集団はインターネットサービスを手掛ける恒謄網絡集団の保有株式18％（売却額21億円3000万香港ドル）を全て売却。
- 韓国の新型コロナウイルス感染者数が3292人で過去最多更新。
- 政府は経済対策の規模を財政支出ベースで55.7兆円とする方針を固めた。
- クボタは9.09％の株式を所有するインドのトラクターメーカー「エスコーツ」を子会社化すると発表。
- 金融庁は来週にもみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し業務改善命令を出す方針を固めた。
- バルミューダはスマホ事業参入日にインサイダー取引の可能性がある株取引をしたとして社外役員に対し役員報酬を全額返納などの処分を下したと発表。
- 政府は人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について事実上の在留期限を撤廃する方針を固めた。
11月19日
- 今季のアメリカンリーグMVPにエンゼルスの大谷翔平選手が満票で選出され、2001年のイチロー選手以来2人目の快挙。
- 旅行大手のJTBは2021年9月中間連結決算の純損益が67億円の黒字となり、中間期として2年振りの黒字と発表。
- 第一次岸田内閣発足時の閣僚の資産平均は9440万円。
- ニッスイは2022年1月納品分から家庭用のすり身製品（50品目）や冷凍食品（63品目）の合わせて113品目を値上げすると発表。
- オーストリアは新型コロナウイルスの感染者数が急増していることから全国民を対象に22日から外出制限を実施すると発表。
- 政府は原油価格の高騰を受け石油の国家備蓄を放出について検討していることが分かった。
11月20日
- 中国不動産開発大手の中国恒大集団がハンセン中国企業株指数の構成銘柄から除外されることが分かった。
- 北京冬季五輪をめぐりイギリスのジョンソン首相が「外交ボイコット」を検討し ていることが分かった。
- 米国が中国や日本などに協調して石油備蓄の放出を検討するよう要請したことで世界的に原油価格が下がる。
- インターネット金融大手SBIホールディングスが新生銀行の提示したSBIによるTOBへの賛同条件を拒否した事が分かった。
11月21日
- 政府は原油高対策として石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。
- 厚生労働省は今年度の補正予算案に雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整していることが分かった。
- 新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多のアメリカで今年の死者数が昨年の約38万5300人を上回った。
- 政府は今年度補正予算案で自治体向けの地方創生臨時交付金を6兆円程度増額する方向で調整していることが分かった。
資産推移
第72週 1,560,036（-2,672）
資産伸び率は-0.17％
配当金推移
第72週 57,637（+475)
配当金伸び率は0.83％
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