おはようございます。
今日はネオモバ投資第133週のレポートとなります。
1月16日
1月17日
- 東洋水産は「マルちゃん焼きそば」やシュウマイや餃子など386品目を値上げすると発表した。
- 中国国家統計局は2022年の国内総生産が物価変動の影響を除いた実質で前年比3％増だったと発表した。
- 有楽製菓は「ブラックサンダー」など一部商品の価格改定と内容量変更を3月から実施すると発表した。「ブラックサンダー」の価格改定は初。
- ロシアのプーチン大統領は2026年までにロシア軍を総員150万人の体制に増強する方針を決定した。
- 米Appleが「MacBookPro」の新モデルを発表した。
1月18日
- 日銀はこれまでの金融緩和策を維持し長期金利の上限は引き上げず0.5％程度のまま据え置くことを決定した。
- 米マイクロソフトが従業員の5％程度に相当する約1万1000人の削減を検討していることが明らかになった。
- 暗号資産交換業大手の米コインベースは日本での事業の全面的見直しと既存顧客との取引停止を決定したと発表した。
- JR東日本は新卒初任給の引き上げならびに「ウェルカムバック採用」を開始すると発表した。
- 政府観光局は2022年の訪日客は前年の15.6倍の383万1900人と大幅に増加したと発表した。
- 政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。
- 総務省は正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度をNHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。
- 米Appleはスマートスピーカー「HomePod（第2世代）」を発表した。
1月19日
- 円安や原油などエネルギー価格の高騰で2022年の貿易赤字は19.9兆円と過去最大となった。
- ニュージーランドのアーダン首相は辞任する意向を突如発表した。
- ダイハツ工業は約34万台の車を対象としたリコールを発表した。
1月20日
- およそ半数の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを東京電力が週明けにも国に申請する方針であることが明らかになった。
- 楽天モバイルは日本郵政グループとの提携で進めてきた郵便局内の店舗を約200店舗閉店することを明らかにした。
- グーグルの親会社のアルファベットは全世界の従業員の6％に相当する1万2000人を削減すると発表した。
- ネットフリックスを20年余り率いてきた共同創業者のリード・ヘイスティングス氏が共同最高経営責任者を退任することが明らかになった。
1月21日
- 米ツイッターの従業員が約1300人まで減少。
1月22日
- 中国の新型コロナウイルスの感染状況について専門家がおよそ11億人が感染した可能性があるとする試算を発表した。
資産推移
第133週 2,582,214（+14,252）
資産伸び率は0.55％
配当金推移
第133週 98,009（+588）
配当金伸び率は0.6％
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