ネオモバ投資第51週レポート - 初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

おはようございます。

今日はネオモバ投資第51週レポートになります。

日経平均株価

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6月21日

アメリカの利上げ時期が前倒しされるとの警戒感から東京株式市場の日経平均株価は急落し終値は前週末比953円15銭安の2万8010円93銭。
2021年11月発行に向けて新500円硬貨の製造が開始。

6月22日

日本郵便は離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表。
前日のアメリカ株式市場で米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げへの懸念が一旦後退したことにより、東京株式市場の日経平均株価は前日比873円20銭高と大幅反発した。
電気やガスの料金が必ず安くなるかのように嘘の説明をして電話勧誘をしていたとして、消費者庁が東京電力エナジーパートナーに対して特定商取引法違反で業務の一部停止命令を出す方針。

6月23日

東京五輪・パラリンピック組織委員会は「収容人員の50％で1万人まで」の観客上限を発表。また会場での飲酒は全面禁止でアルコール飲料の持ち込みも禁止。
温泉旅館・温浴施設を運営する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツは2021年9月5日をもって「東京お台場大江戸温泉物語」の営業を終了し閉館することを発表。
中国政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」を発行するネクストデジタルは24日付朝刊を最後に新聞発行を終えると発表。香港国家安全維持法による徹底的な弾圧を受け経営を維持できなくったのが原因。
スポーツ用品大手のアルペンは全従業員に総額約7億円の特別一時金を支給すると発表。
東武百貨店は従業員の早期退職の募集を開始。対象は40～64歳の社員750人で募集人数は約200人。

6月24日

ダイハツ工業は走行中にエンストする恐れなどがあるとして、軽自動車「タント」など28車種計111万6656台のリコールを国土交通省に届け出た。
ニューヨーク州のクモオ知事は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年3月7日に宣言した非常事態を今月24日に終えることを発表。

6月25日

総務省は2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、2015年の前回調査から約86万8000人減ったと発表。日本の人口は世界で11番目となり1950年以降初めて上位10か国に入らなった。
三菱自動車が欧州で販売していたディーゼル社のエンジンについて、排ガス検査への対応に過失があったこと認め、現地の関連会社と計2500万ユーロ（約33億円）の罰金をドイツ当局に支払っていた。
日銀の2021年1月～3月期の資産循環統計によると家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で同年同月比7.1％増の1946兆円となり過去最多更新。
パナソニックは保有していた米電気自動車大手テスラの株式を3月末までに全て売却していたことが分かった。
東芝は定時株主総会を開き会社側が提案した取締役会議長の永山治氏の再任を賛成少数で否決した。
米新興インターネットメディアのバズフィートは上場している「特別買収目的会社（SPAC）」との合併により米ナスダック市場に上場すると発表。
インド型変異ウイルスがさらに変異した「デルタプラス」が日本を含めて、これまでに世界11か国で確認された。
経団連は大手企業の夏のボーナス平均支給額は84万1150円で昨夏より7.28％減少したと発表。
新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人を対象に一時的な生活資金を支援する特例貸付の支給決定額が計1兆円を超えたことが厚生労働省のまとめで分かった。