ネオモバ投資第150週レポート
おはようございます。
今日はネオモバ投資第150週のレポートとなります。
5月15日
- ホンダといすゞはいすゞが2027年をめどに市場導入予定のが燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーがホンダに決定し合意書を締結したと発表した。
- 雪印メグミルクは7月から順次、牛乳やヨーグルトなど合わせて88品目を値上げすると発表した。
- スズキは2023年3月期連結決算の売上高が前期比30.1%増の4兆6416億円、純利益が37.9%増の2211億円となり過去最高を更新したと発表した。
- 京セラは自社で製造する一般向けスマートフォンや携帯電話端末の販売から撤退する方針を明らかにした。
5月16日
- 次世代半導体の国産化を目指し、千歳市への工場建設を表明しているラピダス東京)が6月にも建設予定地の聖地や関連施設建設に向けた工事に着手することが明らかになった。
- 欧州連合の執行機関・欧州委員会は米IT大手マイクロソフトによる米ゲームソフト大手「アクティビジョン・ブリザード」の買収を承認すると発表した。
- オーサム株式会社は東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
- ロシア軍はウクライナの首都キーウを複数回にわたり空爆。
- 楽天グループは公募増資などで3320億円規模の資金を調達すると発表した。
- トヨタ自動車とスバルが電気自動車の開発で協力を拡大することが明らかになった。
5月17日
- 東京株式相場で日経平均株価の終値が前日比250円60銭高の3万93円59銭となり、2021年9月以来、1年8ヵ月ぶりの3万円台となった。
- クレジットカード大手クレディセゾンがスルガ銀行に15%程度出資し持ち分法適用会社とする方針を固めた。
5月18日
- ソニーグループは金融事業を手掛ける完全子会社ソニーフィナンシャル・グループの株式上場を前提にしたスピンオフの検討を開始したと発表した。
- 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは日本での次世代DRAM生産に向けて日本政府による支援を前提に最大5000億円を投資すると発表した。
- NTT傘下のNTTアノードエナジーと国内最大の発電事業者JERAは米国の再生可能エネルギー事業者パターン・エナジー・グループからグリーンパワーインベストメントなどの国内再生可能エネルギー事業を共同で取得すると発表した。
- リコーと東芝が複合機やコピー機などオフィス向け事務機の生産事業を統合し2024年に新会社を設立する方針であることが明らかになった。
- スナク英首相は日英の「半導体パートナーシップ」グリーンエネルギーを中心に総額180億ポンド(約3兆円)の新たな対英投資を日本企業が行うと発表した。
- 大手電力7社が抜本的な値上げを予定していることが明らかになった。
- 米モンタナ州のジアンフォルテ知事は「TikTok」の州内での事業を禁止する法案に署名した。
5月19日
- 米財務省はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として導入したロシア産原油への上限価格設定によってロシアの1~3月期の石油による収入が前年に比べて40%以上減少したとの報告書を発表した。
- 日経平均株価が3万808円でバブル崩壊後の最高値を更新した。
- 南太平洋でマグニチュード7.7の地震が発生。
- 経団連は大企業の春闘の妥結状況によると定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が3.91%で約30年振りの高水準だったと発表した。
- 大幸薬品は空間除菌をうたった主力商品「クレベリン」の広告を巡る問題で損害を与えたとして柴田仁会長に約96億円を支払うよう求める株主代表訴訟を株主の興和が大阪地裁に起こしたと発表した。
- ダイハツは国内向け2車種の計7万8000台について側面衝突試験の認証手続きに不正があったと発表した。
5月20日
- ロシア外務省は米国による対露制裁への対抗措置としてオバマ元大統領ら米国民500人のロシアへの入国を禁じると発表した。
資産推移
第150週 3,084,233(+117,257)
資産伸び率は3.8%
配当金推移
第150週 108,953(+1,614)
配当金伸び率は1.5%
ネオモバ投資🔰継続は力なり (@d23ch01NBwutKNv) / Twitter
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