おはようございます。
今日はネオモバ投資第36週のレポートになります。
3月8日
- パナソニックが製造業の供給網効率化を手掛ける米ソフトウェア大手、ブルーヨンダーの買収に向け、米投資ファンドと協議していることが分かった。
- 警備大手の綜合警備保障が大木製薬と提携する空間除菌用品「ウイルオフ」シリーズについて、2月に発表したプレスリリースを削除し、誤解の恐れがあるとし販売促進活動を控える。
- 旅行大手エイチアイエスは2022年度の新卒採用を見送ることを決めた。
3月10日
- 日本製鉄は東京製綱に対するTOBが成立したことを発表。
- 国土交通省が日本の航空会社JAL、ANAに1週間当たりの入国便の搭乗者数を3400人以下の制限を要請。
- 紳士服大手AOKIが4800円のスーツで起死回生の一手を打つ。
- 政府は今夏の東京五輪・パラリンピックについて海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めた。
3月11日
- ニューヨーク株式相場はインフレ加速への懸念が後退したことが買い材料となり、史上最高値の3万2297.02ドルで取引を終えた。
- パナソニックは2022年度入社の新卒採用人数を21年度と同じ900人にすると発表。
- みずほ銀行のATMやインターネットバンキングの障害に対し金融庁がそれぞれ銀行法に基づく報告命令を出した。
- ホテル運営の藤田観光は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を受け全従業員対象に基本給を3～16％減額することを発表。
3月12日
- 財務省と内閣府は2021年1～3月期の法人企業景気予測調査によると大企業全産業の景況判断指数はマイナス4.5となった。マイナスは3四半期ぶり。
- チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っている。2020年12月末で前年同期から12.5％減。
- 日本郵政と楽天が資本提携で合意と発表。
- 三菱UFJ銀行が2022年春に入社する新卒社員から能力によって給与が決まる仕組みを一部で導入する方針。
3月13日
- コロナ禍でネットカフェなど複合カフェ業界の倒産数が過去最多を更新。
- 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について延長後の期限通り、21日までで解除する方向。
資産推移
第36週 999,539（+30,943）
資産伸び率は3.19％
配当金推移
第36週 36,917（+776)
配当金伸び率は2.14％
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