おはようございます。
今日はネオモバ投資第75週のレポートになります。
12月6日
- 公正取引委員会は楽天グループに対しインターネット通販サイト「楽天市場」での商品の送料無料化制度は独占禁止法違反の疑いが強いと指摘したと発表。
- 政府は2022年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税について年末ローン残高の1％分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて0.7％に引き下げたうえで、残高の上限も4000万円から3000万円に上げる案を軸に最終調整に入ったことが明らかになった。
12月7日
- アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない外交的ボイコットを行うことを発表。
- 政府は企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。
- 政府が親などから住宅購入用の資金を贈与してもらった場合、一定額まで非課税にする措置を2023年まで延長する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。
- マンダムは商品に含まれる成分より卵アレルギーを持つ子供に健康被害が起きたとして、卵白由来の「リゾチーム塩酸塩」を含む頭皮ケア4商品108万本を自主回収すると発表。
- 中国不動産大手の中国恒大集団の一部オフショア債保有者が30日間の猶予期限切れとなる6日深夜までに利払いを受け取っていないことを明らかにした。
- JR東日本は山手線など首都圏の主要路線で2025～2030年頃のワンマン運転導入を目指すと発表。
- くら寿司は2021年10月期の売上高が過去最高の1475億9200万円だったと発表。
- ドミノピザが島根県への出店を果たし47都道府県制覇。
12月8日
- オーストラリアのモリソン首相は中国の人権問題などを理由に北京オリンピックに閣僚や交換などの政府代表を派遣しないことを明らかにした。
- 日本政府は北京オリンピックへの閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが分かった。
- 韓国の1日の新型コロナウイルス感染者数が初めて7000人を超える。
- 内閣府は2021年7月～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.9％減、年率換算では3.6％減と発表。
- 欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センターは新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が52か国に広がったと発表。
- インスタグラムは10代ユーザーの安全を守ることを目的としたペアレンタルコントロールなどの新機能を発表。
- ドイツの社会民主党のショルツ氏が首相に選出され、16年にわたりドイツを率いたメルケル首相が退任。
- ワタミが寿司事業に参入すると発表。
- 衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏がカザフスタンのバイコヌール宇宙基地でロシアのソユーズ宇宙船に搭乗し国際宇宙ステーションに向け出発。日本の民間人がISSに滞在するのは初めてとなる。
- イギリスのジョンソン首相は北京オリンピックに政府関係者を派遣せず事実上の外交的ボイコットを行う方針を発表。
- カナダが北京オリンピックに政府関係者を派遣せず事実上の外交的ボイコットを行う方針を発表。
- 三菱自動車工業が軽ワゴン「ekスペース」と「ekクロススペース」の生産を12月3日から一時停止していることが分かった。
12月9日
- 午前11時過ぎに鹿児島県十島村で震度5強の地震を観測。
- ニュージーランド政府は若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。
- 欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングは中国恒大集団の格付けを一部デフォルトを示す「RD」に引き下げた。
- イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大を受け在宅勤務の推奨など規制を強化すると発表。
- 第一生命保険は元営業職員が高齢の顧客1人から約3800万円を不正に取得していた疑いがあると発表。
- 前澤友作氏がISSに到着。
- 博報堂DYホールディングスは連結子会社の博報堂と博報堂DYメディアパートナーズで早期退職者100人を募集すると発表。
- 大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは政府の旅行需要喚起策「GoTOトラベル」に関し子会社2社で不正があったと発表。
- パナソニックはテレビ生産を中国の電機大手TCLに委託することで正式合意したと発表。
12月10日
- 日本国内で新型コロナウイルス「オミクロン株に新たに8人の感染確認。
- SBIホールディングスが実施していた新生銀行に対する株式公開買い付け（TOB）が期日を迎え成立。
- 愛知銀行と中京銀行は経営統合で基本合意したと発表。
- 日本航空は事業活動に伴う現金流出が11月に1年9ヶ月ぶりに解消したと明らかにした。
12月11日
- JR東日本は駅のバリアフリー化に向けた費用を確保するため首都圏の在来線を対象に早ければ2023年春頃にも乗車料金を引き上げる方向で調整していることが明らかになった。
- バイデン政権は中国による新疆ウイグル自治区で人権侵害に関与したとして中国のベンチャー企業「商湯科技」への米証券投資を禁止すると発表。
- オリックスは子会社の会計ソフト会社弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。
資産推移
第75週 （+43,694）
資産伸び率は2.78％
配当金推移
第75週 （+343）
配当金伸び率は0.57％
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