初心者投資家が株式投資でFIREを目指す〜日本一周旅行への道のり〜

FIREを夢見るサラリーマンブログガー。株式投資と資産形成と日本一周旅行について綴ります。2020年7月から株式投資スタート。

ネオモバ投資第87週レポート

 

 

おはようございます。

 

 

今日はネオモバ投資第87週のレポートになります。

 

 

日経平均株価

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2月28日

  1. ロシアのウクライナ侵攻を受けてイギリスの大手石油会社「BP」はロシア国営企業の株を全て手放すと発表した。
  2. ロシアの中央銀行は主要政策金利を9.5%から20%に引き上げ。
  3. 国内の新型コロナウイルス累計感染者数が500万人を超える。
  4. バンダイナムコエンターテイメントは年収における基本給の比率を高め全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。
  5. 紳士服大手の青山商事はオーダースーツ「麻布テーラー」などを運営するエススクエアードの全株式を取得すると発表した。
  6. ロシアルーブルは対米ドルで過去最安値に落ち込んだ。
  7. トヨタ自動車トヨタ車の部品メーカーがサイバー攻撃を受けた為3月1日に国内全工場の稼働を停止すると発表した。
  8. 岸田首相はロシア中央銀行との取引を制限するほか、ロシア軍の侵攻拠点となっているベラルーシのルカチェンコ大統領らを制裁対象に加える対ロシア追加制裁を発表した。
  9. 財務省ウクライナを巡るロシアへの追加制裁として米国内のロシア中央銀行の資産を事実上凍結すると発表した。
  10. ロシアは36か国を対象に航空会社によるロシア領空の飛行を禁止する声明を出した。
  11. 小田急電鉄が「ハイアットリージェンシー東京」の売却を検討していることが明らかになった。

 

3月1日

  1. ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州連合EU)への加盟申請書に署名した。
  2. 国際石油資本の英シェルはロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン2」から撤退すると発表した。
  3. ニューヨーク原油先物相場は1バレル=95.72ドルで約7年半振りの高値を付けた。
  4. 東芝の網川智社長と鼻澤守副社長、経営企画担当の福山寛執行役上席常務が引責辞任することが分かった。
  5. ロシアとウクライナが停戦に向けた両国代表団の直接協議が開かれたが大きな進展はなし。
  6. 森永乳業は4月1日出荷分から家庭用チーズやデザート28品目を希望小売価格、税抜きで10円~90円値上げまたは内容量を減らすと発表した。
  7. トルコのチャブシオール外相は黒海沿岸、非沿岸国に対しボスポラス海峡ダーダネルス海峡の軍艦の通行を阻止するよう警告した。
  8. 旭化成東海工場で爆発。
  9. 銀座コージーコーナーは生菓子と焼き菓子の計18品を4月1日販売分から値上げすると発表した。
  10. 味の素は25品目について6月1日納品分から約2~13%値上げすると発表した。
  11. 日本経済新聞社日経平均株価の構成銘柄に4月4日から新生銀行オリックスを入替採用すると発表した。
  12. ロシア軍が第二都市ハルキウ(ハリコフ)の中心部を巡航ミサイルで攻撃。
  13. 経営難に陥っている自動車部品大手マレリは私的整理の一種である「事業再生ADR」を申請した。
  14. 米アップルはロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表した。

 

3月2日

  1. ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の事業会社ノルドストリーム2AGが破産申請を検討していることが明らかになった。
  2. 米石油大手エクソンモービルは極東ロシアの石油天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表した。
  3. 運輸省と連邦航空局はロシア航空機の米領空飛行禁止を2日深夜までに完全に実施すると発表した。
  4. ニューヨーク原油先物相場は急騰し1バレル=109ドル台と2013年以来約8年半ぶりの高値を付けた。
  5. 資源エネルギー庁はレギュラーガソリン全国平均小売価格が1リットルあたり172円80銭と8週連続の値上がり。
  6. ドイツの自動車メーカーBWM、フォルクスワーゲンはロシアが軍事侵攻したウクライナからの部品供給が滞っていることを理由に生産休止を予告した。
  7. クレジットカード大手がロシア企業との取引を止める動きが相次ぐ中、米マスターカードは自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したと発表した。
  8. ロシア軍は併合したクリミア半島に近いウクライナ南部の都市へルソンを制圧したと発表した。
  9. ロシアの最大手銀行ズベルバンクはほぼ全ての欧州市場から撤退すると発表した。
  10. ロシアの軍事侵攻によりウクライナ人サッカー選手2人が死亡。
  11. ウクライナの非常事態庁はロシアによる軍事侵攻でこれまでに民間人2000人以上が死亡したと発表した。
  12. FRBのパウエル議長は3月の連邦公開市場委員会FOMC)で事実上のゼロ金利政策を解除することが「適切」と表明した。
  13. ニューヨーク原油先物相場は一時1ドル=112ドル台半ばまで上昇し2011年5月以来約10年10ヶ月ぶりの高値を付けた。
  14. 欧州連合EU)はロシアによるウクライナ侵攻への制裁として世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの銀行7行を排除する措置の発動を発表した。
  15. ホンダとマツダウクライナ侵攻により物流や金融が混乱している為、ロシア向けの乗用車やオートバイなどの商品の輸出を一時停止。

 

3月3日

  1. トヨタ自動車はロシア北西部のサンクトペテルブルク工場の稼働を4日から停止すると発表した。
  2. 国連総会はウクライナ危機をめぐる緊急特別会合でロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141か国の賛成多数で採択した。
  3. 米アマゾン・コムは実店舗の書店「アマゾン・ブックス」を全て閉店すると明らかにした。
  4. 国際パラリンピック委員会はRPC、ベラルーシの選手について出場を認めないことを発表した。
  5. 政府はロシアのウクライナ軍事侵攻に協力しているとしてベラルーシのルカシェンコ大統領の資産凍結を柱とする同国への経済措置を発表した。
  6. 中国政府はロシアと正常な貿易協力を進めると制裁に反対する姿勢を表明した。
  7. ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル=115ドルまで上昇し2008年9月以来約13年半振りの高値水準でリーマンショック後の最高値を記録した。
  8. 格付け大手フィッチ・レーティングスムーディーズはロシアの格付けを6段階引き下げジャンク級とした。
  9. ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは人道支援の一環としてウクライナ避難民100世帯を受け入れると発表した。
  10. 岩谷産業はカセットコンロ用のボンベ5品目を6月出荷分から約15%値上げすると発表した。

 

3月4日

  1. 2回目の停戦協議で両国は民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。
  2. 国土交通省は東京23区と三鷹市武蔵野市を営業区域とするタクシー事業者の運賃値上げを検討する見通しになったと明らかにした。
  3. 北京パラリンピック開催。
  4. ウクライナ国営通信は南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと報じた。
  5. 日本マクドナルドは14日からおよそ2割の商品を値上げすると発表した。
  6. ファーストリテイリング国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けてウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCRに対して1000万ドル(約11億5000万円)を寄付すると発表した。
  7. ソニーグループと本田技研工業はモビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表した。
  8. 日野自動車は国内市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する認証申請において性能を偽る不正行為があったと発表した。
  9. ロシア第2の石油大手ルクオイルはロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業で公に批判したのは初めてとみられる。
  10. 映画の配給を巡り配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして映画会社「東宝」の子会社で全国で映画館を展開する大手「TOHOシネマズ」が公正取引委員会から独占禁止法の疑いで調査を受けていることが明らかになった。
  11. 政府は東京や大阪などの18の都道府県について3月21日までまん延防止等重点措置を延長すると正式に決定した。
  12. SMBC日興証券の幹部が不正な株取引で相場操縦をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で同社本社に家宅捜査に入り強制捜査に乗り出した。
  13. シカゴ商品取引所で小麦の先物価格が1ブッシェルあたり13ドル台を超え14年振りの高値となった。

 

3月5日

  1. ロシア国防省ウクライナ南東部のマリウポリとボルノバハで住民を避難させるための休戦を発表した。
  2. 格付け会社S&Pグローバル・レーティングはベラルーシの長期債務格付けを「シングルB」から「トリプルC」に3段階引き下げたと発表した。
  3. 地金大手の田中貴金属工業は金の小売価格を税込みで1グラム当たり前日より78円値上げし、過去最高額の8036円と決めた。国内の金小売価格の指標で8000円を超えるのは初めて。
  4. マイクロソフトはロシアによるウクライナ侵攻を受けロシア国内での製品・サービスを停止すると発表した。

 

3月6日

  1. 米クレジットカード大手のビザとマスターカードはロシアによるウクライナ侵攻を受けロシアでの業務を停止すると発表した。
  2. プーチン大統領ルーブルの対外債務返済を認める大統領令に署名した。

 

 

資産推移

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第87週 1,725,274(+53,852

 

 

資産伸び率は3.22%

 

 

配当金推移

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第87週 67,261(+1,230

 

 

配当金伸び率は1.86%

 

 

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